配当方針
当社は、株主価値の向上を目指して、将来の業容拡大の為の再投資と株主の皆様への利益還元のバランスを図りながら、利益剰余金を処分することを配当政策の基本方針としております。
株主の皆様へ利益還元する際には、自社株買いまたは現金配当を実施いたします。
現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年２回であり、それぞれの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社定款に「取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として中間配当をすることができる。」と定めております。
当社は、単一のサービスに大きく依存した収益基盤であること、且つ、売上及び収益の規模が未だ小さいことから、設立以来、将来の業容拡大の為に利益剰余金を再投資することを優先して参りました。
当事業年度におきましても、全ての利益剰余金を内部留保し、優秀な人材の確保・育成、新機能・新サービスのための研究開発投資、認知度の向上及び営業強化のための広告宣伝や販売促進の拡大等に充当させて頂き、さらに今後 の事業拡大に係る投資機会への迅速な対応を優先することで、より一層企業価値と業績の向上に努めて参りたいと存じます。
なお、当社は、平成22年12月３日付の「中期経営計画について」で公表しておりますとおり、中期経営計画に示す業績が順調に達成された場合、平成26年２月期より配当を開始することを予定しております。
以上
2011年３月30日
