当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当社が独自に判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
（1）事業環境悪化リスク
- 1）特定サービスへの依存によるリスク
- 当社は、ASP･SaaS（クラウド）サービス「スパイラル®」（以下、「当サービス」という。）の提供を主な事業内容としており、 当事業年度における売上高のほぼすべてが当サービス及び附帯サービスによるものであります。
当サービスは、顧客情報、株主情報、商品・サービス情報、給与情報等個人情報を含むクライアントが保有する重要な情報資産を安全に登録、保管することができるプラットフォームを提供するサービスです。 - また、これらの情報資産を利用した電子メールの配信やアンケートの実施の他、WEB上に設置した登録フォームから情報を取得し蓄積するなど、単に情報資産を預かるだけでなく、クライアントの情報活用ニーズに応える付加価値のあるサービスとして提供しております。
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当社は、当サービスが法人または個人事業者等に広く普及し、より多く活用されることが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えております。
しかしながら、当社が予測しない技術革新、社会情勢の変化、経営判断の誤謬等によって、当サービスが利用されない、または当サービスが思うように普及しない場合には、特定サービスへ依存している当社は、業績に影響を受ける可能性があります。
- 2）技術革新によるリスク
- インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当サービス分野でも新しい技術を利用したシステムが登場し続けています。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能です。
当社では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、当サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。 - しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。
- 3）競合との競争激化によるリスク
- 当サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。
- または、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
- 4）法令等改定によるリスク
- 当社は、事業上の特性及び必要性から、電気通信事業者の届出をしており（届出番号A-13-4621）、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社を直接規制する、または当サービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
「特定商取引に関する法律」
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
「個人情報の保護に関する法律」
当社は、以上の法律を遵守するために必要な社内体制の整備、当サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により、当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（2）業績悪化リスク
- 1）SLA（サービスレベルアグリーメント）賠償適用によるリスク
- 当社は、当サービスの月間の稼働時間（操作画面、登録機能及び配信機能のいずれかの機能が停止せずに稼動した時間）及び一定時間あたりの電子メールの配信速度等の技術的なサービス提供能力について、クライアントに対して一定の保証水準を設けており、「スパイラルサービス品質保証制度（SLA）」に定め、あらかじめこれを提示しております。
当社は、SLAに定める保証水準を達成できなかった場合には、SLAの賠償条項に基づき、月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
- 2）知的財産権の侵害によるリスク
- 当社は、提供しているサービスの名称について商標登録をしております。一方、自社開発のシステムや当社ビジネスモデルのうち、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、技術情報の流出の恐れがある等の理由から特許権等の申請をしておりません。過去もしくは現時点におきましては、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社の事業分野で当社の認識していない特許等が成立した場合又は競業他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
- 3）システム障害によるリスク
- 当社は、当サービスをASP･SaaSで提供しているため、当サービスの提供だけでなく、システムの保守・運営・管理についても、インターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、以下のようなシステム障害が発生した場合、当サービスの提供が一時的に停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
- イ）自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。
- ロ）当サービスを提供しているサーバーへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等予測不可能な要因によって、サーバーまたは周辺機器がダウンした場合。
- ハ）外部からの不正な手段によるサーバーへのアクセス等によって、コンピュータウィルスに感染するなどサーバーまたは周辺機器が正常に機能しない場合。
- ニ）その他当社の予測不能な要因または通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。
- 4）災害等によるリスク
- 当社は、当サービスの安定的な提供を維持するため、当サービス提供に必要なサーバー等の保管を外部のデータセンターに委託しております。
当社は、外部のデータセンターを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当社の選定したデータセンターは、現状、首都圏に集約されており、当社の想定を超える自然災害等の発生により、データセンターが壊滅する、またはサーバー等に保存する情報が消失するなど、当サービスの提供維持が困難な事態が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（3）投資失敗リスク
- 1）新規顧客獲得に係る投資によるリスク
- 当社は、主に取引先候補を訪問して当サービスを案内、提案する直接販売方法を採用しております。 現在、当サービスを利用するクライアントの対象地域は、当社の本社がある首都圏及び大阪支店のある関西地区が中心となっております。
当社は、引続き首都圏及び関西地区のクライアントを対象として顧客数の拡大をはかってゆきますが、それ以外の地域にも販売拠点等を展開することにより、顧客基盤を増強してゆく必要があると認識しております。
しかしながら、販売拠点等の展開には、人員の確保、育成や施設の整備など運転資金及び設備投資が必要であり、選定場所や設置時期の誤謬、または販売拠点における営業成績が思うように進捗しないなどの要因により、計画どおりに事業が進まなかった場合、投下資金を回収できなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
- 2）研究開発に係る投資によるリスク
- 当社では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に研究開発活動を実施しております。
しかしながら、予測不能な外部環境の変化により、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
- 3）M&Aや業務提携に係る投資によるリスク
- 当社は、今後の事業成長や業容拡大にとって有効な手段であると判断した場合には、M&Aや業務提携を積極的に推進してゆくつもりです。
M&Aや業務提携の実施に際しては、十分な情報収集と検討を実施しますが、当社の予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（4）信用不安リスク
- 1）プログラム不良によるリスク
- 開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。
当社では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。
さらに当社は、このような事態が発生した場合でも、SLAによる一定の保証水準を設けており、クライアントが安心して当サービスを利用できる措置を講じております。 しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合には、当サービスに対する信頼性が失われ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
- 2）法令等違反によるリスク
- 当社は、継続的に事業活動をしてゆくためには、コンプライアンス体制の構築と維持が不可欠であると認識しております。
当社内において、役職員のコンプライアンスに対する意識を向上させるため、内部統制システムの整備及び運用、教育や業務プロセスをチェックし改善につなげるマネジメントシステムの採用など、より実効的な内部管理体制を構築、維持する活動を積極的に推進しております。
しかしながら、役職員の故意または過失による法令違反が発生し、それが当社の管理体制の不備に基づく場合には、当社はその責を免れることはできず、当社の信用失墜等により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
- 3）クライアントのサービス利用上の紛争によるリスク
- 当社は、クライアントが当サービスを利用して作成する電子メール等の表示に、法令の定めに違反する表示または第三者の権利を侵害する表示等をしてはならない旨を当サービスの利用規約に定めており、これに違反する事実を発見した場合、当該電子メールの配信停止等の措置を取ります。
しかしながら、クライアントが電子メール等に当該利用規約に違反する表示を行った場合、当サービスの社会的信用が低下する可能性がある他、クライアントと第三者との紛争に当社が巻き込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
- 4）個人情報保護管理の不備によるリスク
- 当サービス内に格納されたクライアントが保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理をクライアントが自ら行うものとし、当社は、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプラットフォームをクライアントに提供するのみで、当社が自らクライアントのデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。
しかしながら、当社は、あらかじめクライアントの同意を得て、その依頼に基づき、一時的にクライアント保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。
また、当社は、クライアントの担当者情報を自ら保有し、人材採用時には、応募者の個人情報を取得することがあるため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。
当社は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、個人情報保護規程を整備しております。
さらに、当社のホームページに個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定すると共に、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。 - なお、当社は、平成13年７月にプライバシーマーク制度（企業の個人情報保護体制がJISQ15001に準拠しているか否かを一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認証する制度）の認証を受けております。
しかしながら、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分または罰金等が課されるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
- 5）情報セキュリティ対策の不備によるリスク
- 当社は、当サービスを提供することで、クライアントが保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプラットフォームを提供しております。
また当社も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを整備しており、当社ホームページに情報セキュリティ基本方針を公開し、当該方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定すると共に、教育、研修を通じて、適切な情報セキュリティの実現をはかっております。 - なお、当社は情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006（平成17年３月に取得したBS7799-2 及びISMS 認証基準Ver.2.0より平成19年１月に移行取得）の認証を受けております。
しかしながら、当社の予測を超える当サービスのシステムへの不正アクセス、盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当社への多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
- 6）財務報告の修正または開示の遅延によるリスク
- 当社は、法令及び証券取引所の規則に基づき、有価証券報告書や決算短信等の財務報告を行っております。
当社は、現在のところ、当該財務報告の適正性を確保するために充分な内部管理体制を整備しているものと考えております。
しかしながら、今後の事業拡大や各種法令等の変化等に対して、適切かつ充分な内部管理体制の整備拡充を行うことができなかった場合、財務報告の修正または遅延が生じ、当社の信用及び株価、業績ならびに事業に影響を与える可能性があります。
（5）株価形成リスク
- 1）配当政策によるリスク
- 当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付けておりますが、単一のサービスに大きく依存した収益基盤であり、また、売上及び利益の規模も小さい現状におきましては、優秀な人材の確保・育成、新機能・新サービスのための研究開発投資、認知度の向上及び営業強化のための広告宣伝や販売促進の拡大、その他今後の成長に必要な投資を継続すべきであり、さらに今後の成長を加速する投資機会に対して迅速に対応することが重要であると考えており、当面は、内部留保の充実を優先し、配当を実施しない方針であります。
しかしながら、当該方針が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を与える可能性があります。
- 2）新株予約権等行使によるリスク
- 当社は、株主価値の向上を意識した経営を推進するとともに、当社の業績向上に対する役職員等の就業意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を発行しております。
当社は、今後も役職員等に対して新株予約権の付与を行うことを検討しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株価の形成に影響を与える可能性があります。
以上
