
株式会社パイプドビッツは2008年 9月 5日 (金)に、『第2回 特定電子メール法セミナー』を開催いたしました。
前回に引き続き、総務省の方をお招きして「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」改正の概要および法改正後の適正な電子メール送信についてご案内いたしました。
参加者からは、「電子メール送信の同意記録はどのように取得、保存したら良いのか?」 「同意記録を取得できずに電子メール送信を行った場合、罰則になるのか?」など、オプトイン方式導入の実運用について質問が多く挙がり、改正法の施行を前に関心の高さが窺えました。
当社では、今後もセミナー等を通じてお客様の電子メール送信の実運用をサポートして参りたいと存じます。
- セミナー概要
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第1部 「改正特定電子メール法」の概要 ~オプトインとは?~
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講師 :総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課 課長補佐
青木 勇司 氏 -
第1部は、総務省の青木勇司氏に「特定電子メール法」改正の背景や、法の実効性の強化等についてお話いただきました。
その中でも特に、本改正で導入される、受信者の同意を得ていない広告・宣伝メールを規制する「オプトイン方式」の内容とその効果について詳細にお話いただきました。 - 第2部 30分でわかる!改正特電法 ケーススタディ
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株式会社パイプドビッツ カスタマー事業部 テクニカルサポート部
和田 崇
講師 : ネットイヤーグループ株式会社
取締役 兼 SIPS事業部長 佐々木 裕彦氏 -

株式会社パイプドビッツ
セミナーに関するお問合せ
セミナー事務局 担当:和田、西山
取材に関するお問い合わせ
広報部 担当:青木、三枝
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