オプトアウト方式から、オプトイン方式に切り替わり、配信希望者の同意を証明する記録の保存が義務付けられました。
「未承諾広告※」を件名に含めることで、送信できたメールが、改正された特定電子メール法では送信できなくなります。同意記録を保存するという点でも「すべて今まで通り」に続けるのは難しい状況です。
改正特定電子メール法では・・・
改正特定電子メール法および改正特定商取引法が、2008年12月1日に施行されました。
すでにメール配信を行っている企業様も、検討中の企業様も、改正法を確認し、
いま一度配信フローを見直してみてはいかがでしょうか。
- 改正法では「受信者の同意（オプトイン）記録の取得・保管が義務付けられています。
スパイラル（R）ではオプトイン記録を暗号化して自動保存できるため、誤操作等によるオプトイン記録削除の心配がありません。有事の際に捜査当局等へ記録を提出することが可能です。
- 第三者のなりすましを防ぐ登録フロー「ダブルオプトイン」を簡単に導入できます。
会員登録・メールマガジン購読申込時などに、第三者のなりすましを防ぎます。
- 今後スタンダードとなるオプトインのセルフチェックに対応。
購読者自身によるオプトイン確認が可能です。
- 迷惑メール対策に関する意見発表（総務省「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」）
- 「迷惑メール対策推進協議会（主催：（財）日本データ通信協会）」に参加
- メール送信事業者様向け「改正特定電子メール法セミナー」の開催
