PIPED BITS

業界コラム

コンプライアンスを守るために必要なこと

人物

法令だけでなく規範を守りながら企業活動を行うことが求められている

「コンプライアンス」とは日本語で「法令遵守」と訳されます。
現在では当たり前のように使われる言葉ですが、20世紀まではほとんど見かけることがない言葉でした。しかし、企業を中心に法令違反などによる組織的不祥事が頻発。その信頼が失墜するといった事例が相次ぎました。それをきっかけに「コンプライアンス」という言葉がよく使われるようになりました。

「コンプライアンス」と聞くと、「法律だけを守っていればいいのだろう」と考えるかもしれません。しかし、「コンプライアンス」には法律だけでなく様々な規範も守っていく必要があります。

たとえば、行政で決められた法律や条例などといった「法規範」も含まれます。それだけでなく、社内ルールや業務マニュアルなどといった「社内規範」もこれに加わります。また、法的には罰則などはありませんが、人として守らねばいけない社会的な倫理や企業倫理といった「倫理規範」も無視できません。

このように「コンプライアンス」を言葉にすると、つい大げさに考えたり難しく考えたりする人もいます。法律や規範を遵守しながら企業活動をしていけばいいだけなのです。

新入社員だけでなく階層別のコンプライアンス研修や教育テストも必要

1万人の社員が在籍している企業で9999人が「コンプライアンス」を遵守していたとしても、たった1人が「コンプライアンス」を遵守できなかったために、不祥事を起こしてしまうことで企業全体の信用は失墜します。一度、信頼を失うと、経営にも影響が及び、最悪の場合には企業自体の存続が難しくなるといったことが考えられます。

そのため、「コンプライアンス」を自社の全社員に対して常に周知徹底させていく必要があり、新入社員に向けた入社後の研修内で「コンプライアンス教育」を実施している企業が増えています。

しかし、社員の社歴が長くなるのに伴って、コンプライアンス違反の誘惑や実際の違反事例も増える傾向にあります。

そのために、新入社員だけでなく、一般社員や主任・係長・課長・部長、そして経営陣など、階層別に定期的なコンプライアンス研修や教育テストを実施することが求められます。

管理職や取締役などには、コンプライアンス研修や教育テストは必要がないと思われるかもしれません。しかし、キャリアを重ねた階層の社員の中には、「コンプライアンス」を重視せずに過ごしてきた方もいます。そんな彼らに、「売り上げだけでない真の企業利益」について再認識してもらう必要があります。

しかし、「コンプライアンス再教育テスト」を紙上で行うのは、テストを監督する人事・総務担当者などの業務負担やストレスを与えることになります。また、「コンプライアンス教育テスト」は、一度で完結するものではなく定期的に実施するものです。回答率を毎回、確保するためには人的コストや業務負担もかかってしまいます。

コンプライアンス教育テストをWeb上で実施することで業務負担やコストを削減

上記の課題に対しては、クラウドサービスを活用して、Web上で「コンプライアンス教育テスト」を実施すれば解決が図れます。

「コンプライアンス教育テスト」をWeb上で行うようにすれば、テスト未実施者をすぐに把握できるようになります。テスト未実施者に対しては「テストを実施してください」といったリマインドメールを自動で送信できますし、テスト実施者の正誤答確認もWeb上で行えるようになります。

また、クラウドサービスを利用すれば、管理画面で設問と正答・誤答の組み合わせを事前に作成し、対象の従業員にメールを配信するだけです。そうすることで、テストの配布から採点までをすべてWeb上で完結することができ、テストを監督する人事・総務担当者の業務負担やストレスを軽減させる効果を上げられるのです。

関連記事
コンプライアンス研修・教育テストhttps://www.pi-pe.co.jp/spiral-series/spiral-suite/app/employee_education_test/

mautic is open source marketing automation
お役立ち情報はこちら メルマガ