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離職率を下げるためにストレスチェック!社員のストレス状態を一括管理

企業にとって社員のストレス対策は優秀な人材の確保にも不可欠なものです。ストレスチェックが義務化されましたが、本記事ではストレスチェックの目的や方法、企業がしなければいけないことを解説。さらに運用などでお困りでしたら、ストレスチェック対応クラウドが社員のメンタルヘルスの管理や改善の役に立ちます。そのメリットをまとめています。

ストレスチェックとは?

労働安全衛生法が改正、ストレスチェックが義務となる。

ストレス社会といわれる現代社会。働く人たちは特に職場の人間関係や長時間労働などによる精神的・肉体的ストレスでメンタルの不調や離職など大きな問題となっています。心の健康を維持・管理するメンタルヘルスケア対策が今後ますます重要になってきます。このような背景から、2015年12月労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックが義務となりました。

ストレスチェックは毎年1回以上実施。

健康診断はすでに全社員を対象に定期的に実施されていますが、ストレスチェックとはいわば心の健康診断です。毎年1回以上のストレスチェックを行うことでメンタルが不調な社員を早期に発見、必要な措置を講じ、より働きやすい職場環境を改善することを目的としています。

<ストレスチェック義務化で企業が実施すること>

・社員50人以上の企業は年1回以上の実施を義務付け。

社員が50人以上いる企業は、年1回以上社員へのストレスチェックを実施しなければなりません。

・高ストレス者の社員には医師の面談を指導。

ストレスチェック結果から企業は高ストレス者を判定する必要があります。高ストレスと判定された社員には、医師による面談の機会を提供する必要があります。

・労働基準監督署への報告。

ストレスチェックを実施した企業は、結果を労働基準監督署に届け出る必要があります。
報告書は毎年提出することとなっています。

ストレスは万病のもと?


緊張状態が不調を引き起こす原因。

ストレスとは、外部からいろいろな刺激を受けたときに生じる緊張状態のことをいいます。
それが、さまざまな体への不調を引き起こす原因になるのです。ストレスには病気や不眠などの身体的要因、不安や悩みなど心理的な要因、人間関係がうまくいかない、仕事が忙しいなどの社会的要因があります。いま現代人にとって最も大きなストレスが社会的要因です。

良いストレス、悪いストレスがある。

しかし、ストレスがすべて悪いわけではありません。良いストレスはいい意味でのプレッシャーとなり仕事にやりがいを与え、自分自身を成長させてくれます。一方悪いストレスは、人間関係の不和や残業や休日出勤など過酷な労働環境からの慢性的な疲労などで気持ちが不安定になり、ヤル気が起きない、鬱状態などの症状が出ることをいいます。転職サイトのアンケートによると離職理由の上位が人間関係の不満や労働時間・環境への不満です。共通しているのは、悪いストレスが蓄積されたことが原因で離職につながったということです。

メンタルヘルス不調に対する3段階の予防策とは。

一般的にメンタルヘルス不調の予防には、1次から3次までの3段階があります。その段階ごとの予防策を紹介します。心の不調の芽を未然に摘む1次予防が特に重要です。

1. 1次予防:メンタルヘルス不調が起こる前

メンタルヘルス不調が起こる前に、予防対策をとります。たとえばストレスを低減化させる職場の改善や組織の見直しなど。ストレスチェックは、1次予防に該当します。

2.2次予防:メンタルヘルス不調の早期発見

社員がストレスチェックで自身のメンタルヘルス不調を自覚、上司や同僚などから不調に早めに気づいて産業医面談、医療機関への受診などの適切な対処を行います。メンタルヘルス不調は発見が早いほど回復も早いので本格的な不調になる前に対策を取ることがとても大切です。

3.3次予防:治療と職場復帰

メンタルヘルス不調で休職した社員の職場復帰支援などを行います。復職後の社員はついがんばりすぎてその結果、再休職というパターンが多いのがメンタルヘルス不調の特徴の一つです。ですから、復職後の再休職予防にも取り組みます。

ストレスチェックのしくみ


ストレスチェックはメンタルヘルス不調の1次予防策。実際どのように行われるのか、その流れについて解説します。

〇社員へ医師などによるストレスチェック(メンタルヘルス度を把握するための検査)を実施。経営者の義務です。
  ↓
〇検査結果は、検査を実施した医師などから直接本人に通知。
本人の同意なく経営者に検査結果を提供することは禁止です。
  ↓
〇検査の結果、社員から医師による面接指導の申出依頼があったら、経営者は実施しなければなりません。
面接指導の申出を理由として社員に不利益な取扱いを行うことも禁止されています。
  ↓
〇面接指導の結果に基づき、医師の意見を伺い、経営者は必要に応じ休職など就業上の措置を講じなければなりません。
面接指導の結果を理由に解雇、退職勧奨、不当な配転なども行ってはいけません。

御社はストレスチェックの導入や運用に問題はないですか?

ストレスチェックの対象となるのは社員50名以上の企業ですが、今後さらに対象は中小企業にまで広がることが予想されます。ストレスチェックをすでに始められている企業では運用に手間がかかるなど担当者は対応に追われていないでしょうか。これから始められる企業はストレスチェックをどのように実施したらよいのか。担当者はどの程度、時間を取られるのだろう。専門医の知り合いもいない…。いろいろな心配があります。何か良いアウトソーシングや代行はないだろうか。そう思われている企業の人事・労務の担当者の方にシステムの導入をおすすめします。

ストレスチェックはクラウドを活用するのが便利!

代表的な一つが、パイプドビッツのストレスチェック義務化対応クラウド こころの健診センターです。企業が義務化で要求されるストレスチェックの実施体制の構築から運用までトータル支援するサービス。高セキュリティなクラウド環境でオンラインストレスチェックの実施はもとより結果の管理・集団分析まで行います。下記のような数々のメリットがあります。

<社員にとってのメリット>

〇Webで簡単に場所や時間を選ばずストレスチェックが可能。

厚労省が推奨する57問のストレスチェックをWebで回答。パソコンやスマートフォンで仕事の合間や昼休みなどに手軽に行えます。

〇結果がすぐにわかる。

回答後すぐにWeb上にストレスチェックの結果が出ます。ご自身のストレス度を知ることができます。

〇回答は秘密厳守。

紙の回答は不注意で他の人に漏れてしまうこともありますが、Webなので安心です。

〇医師への面談の申出もスムーズに。

高ストレス者と判定された場合は医師への面談の予約もすばやくできます。

〇専門カウンセラーによるオンライン相談窓口を開設。

メンタルヘルスのカウンセラーが仕事や人間関係などさまざまな悩みにお応えします。

<企業の担当者にとってのメリット>

〇高レベルなセキュリティ環境で保管。

ストレスチェックの結果はクラウド上で安全かつ簡単に管理することができます。

〇個人の結果から部署の結果まで表示。

社員本人が企業に情報提供を同意したもののみが個人情報として表示。厚生労働省が推奨する集団分析結果も表示。部署ごとの状況がわかるので職場のメンタルヘルス対策に活用することが可能です。

〇メンタルヘルスの専門家を提供。

職場のメンタルヘルス対策が専門の精神保健福祉士などを提供します。

〇ストレスチェック業務をサポート。

メンタルヘルス対策専門の担当者が、社内の運用ルールの作成、電子メールによる受診案内の配信などストレスチェック実施の業務を支援します。

〇労働基準監督署の報告書もらくらく作成

毎年労働基準監督署へ提出する報告書も所定のフォーマットに準拠、容易に作成することができます。

こころの健診センターを導入されたN社を事例として紹介します。

こころの健診センター導入事例
こころの健診センターで社員のストレスを数値で見える化。働き方の改革のきっかけとなる。

会社にとって社員のメンタルヘルスケアが必要な時代へ。

総合安全用品の企画・製造・販売を手がけるN社。社員数は18名とストレスチェック義務化の対象企業ではないが、ストレスチェックの導入を実施した。その理由は以前プライベートな問題で心を痛め長期休職を余儀なくされた社員がいたことです。経営者は社員の心の健康を守るためには、ストレスをため込む前に会社で社員のメンタルヘルスケアすることがこれからは必然となる。折しもストレスチェックが企業で義務化されたことを知り、自社でもストレスチェックの導入を決めました。

嘱託産業医からこころの健診センターを紹介される。

導入を決めてはみたものの運用などで頭を痛めていました。そんなとき、嘱託産業医からこころの健診センターの紹介がありました。どのようなものか話を聞いて導入前には社員の意見も聞きました。ストレスチェックの回答は個人情報になるので慎重な取扱いが求められます。こころの健診センターを開発・提供しているパイプドビッツのクラウドシステムはセキュリティに関しても一流企業から高い信頼と実績を得ていることを知り了承しました。

社員個人や部署全体のストレス状態が数値で見えるようになった。

こころの健診センター導入前、経営者は各社員のストレス状態は話をしたり顔色をうかがう、管理職から話を聞くなどしたりして、なんとなく判断していました。導入後、最もよかったことは社員がいつでも自身のストレス状態を知ることができること。次は同意を得た社員のストレス状態や部署全体の集団のストレス状態が数値で見えることです。それまでは勘レベルだったストレスや心の問題がいち早く発見できるようになりました。社員も経営者もパソコンやスマートフォンから嘱託産業医に相談ができ、早期のメンタルケアを可能にしました。経営者が意外に思ったのは見た目ではわからないが、ストレス値の高い社員がいたことです。

わずか一か月後に導入、ストレスチェックを実施。

こころの健診センターの提案をされてから一か月後には導入、ストレスチェックが実施できるようになりました。そのスピード構築にも驚いたそうです。その間、社員向けにこころの健診センターの説明会を開催するなどきめ細やかなサポートのおかげで問題なく導入することができました。

働き方改善への契機となる。

こころの健診センターで社員のストレス問題で共通している課題が見つかりました。労働時間の負担です。社会保険労務士の先生と相談しながらノー残業デーの制定、フレックスタイム制の導入、有給休暇の完全消化などに取り組んでいます。

おわりに

元気な組織は働く人の元気なこころで成り立っています。社員をこころの不調から守るのは企業の責務といっても過言ではありません。対応はセルケアによる早期発見と気軽に産業医などに相談できる体制の確立です。メンタル不調の防止につながるストレスチェックを定期的に行うことで社員は自身のストレスのコントールを身につけることになります。社員のストレス状態をまとめて管理できるストレスチェック義務化対応クラウドの活用もご検討ください。

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