１．調査ハイライト：利用ニーズは有権者の4分の1、納税への関心向上にも寄与

　ふるさと納税の利用経験と今後の利用予定を問うと、利用経験者は約11％となり、「利用したことはないが今後利用する」14.3％とあわせると、約25％の有権者に利用ニーズがあることがわかりました。
　ふるさと納税を推奨する政策により、納税すること（実際は寄附）についての関心が増減したかを問うと、増加派42.3％（高まった14.3％＋どちらかと言えば高まった28.0％）が、低下派8.0％（なくなった4.6％＋どちらかといえばなくなった3.4％）を大きく上回る結果となりました。

２．調査ハイライト：目当ては特産品、地方の魅力再発見も

　ふるさと納税の魅力を問うと、最多は「寄附した自治体から特産品が贈られる」68.0％、続いて「寄附金控除を受けることで節税になる」47.9％、「思い入れのある自治体を応援できる」32.8％となりました。
「税金の仕組みを知るきっかけとなる」ことを魅力に挙げたのは、全体平均では17.5％にとどまりましたが、性別・年代別にみると、男性20代は27.4％、男性30代は25.3％と平均を大きく上回り、女性では60代以上が25.0％と最も高かったものの、女性20代23.2％、女性30代21.0％と続き、ふるさと納税が若年層の税への関心を促す施策である一面もうかがえました。

　本調査では、ふるさと納税利用者に寄附額や満足度を尋ねるとともに、制度に対する改善点や要望を自由記述形式で質問しました。回答は、概ね好意的な意見が多かったものの、一部には「魅力的なお礼の品がない」「お礼の品の品切れが多い」等の不満や、「見返りを求めて納税する側にも問題がある」等の指摘もみられました。
　ふるさと納税を通じて税への関心を高め、お礼の品を通じて地域への理解や愛着を深めることができれば、地方自治体にとっても納税者にとっても有意義な施策といえるのではないでしょうか。

３．会員限定詳細レポート

　政治山会員（会員タイプ：政治家）限定で、本調査の詳細版を提供しています。レポートは、性別や年代、地域や支持政党ごとに、各設問をクロス集計した分析と考察をしており、国民がどのような意識を持っているのか知りたい方におすすめです。議員や候補者の方で政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。

ご参考：直近のレポート

• ・緊急経済対策「プレミアム商品券」に関する意識調査～購入者の属性と利用状況
• ・若者の政治参加に関する意識調査～未成年から見た「18歳選挙権」
• ・「安倍政権の進める政策・法案に関する意識調査－内閣支持と安保法制」

議員向け会員登録のススメ

https://seijiyama.jp/member/lp201503/

４．第4回政治山調査レビュー会　開催概要

　政治山では、2011年3月の開設以来、300回超、累計100万人超の規模で有権者の意識調査を実施し、有権者の動向を集計・分析してまいりました。
　今回は「第4回政治山調査レビュー会」と題して、シニアマネジャーの市ノ澤充が最新の政治山調査結果を関連ニュースも交えて解説したうえで、調査結果から読み取ったものをどのように政治活動に生かすことができるのか、今後の政局や有権者の動向などについて参加者とともにディスカッションします。
　少人数制での開催ですので、お早めにお申し込みください。

５．調査概要

６．政治・選挙情報サイト「政治山」とは

　政治山は、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に誕生した政治・選挙情報サイトです。また、来たるべきネット投票の実現にむけて、政治活動と選挙活動におけるネット活用の普及に努めています。

「政治山」に関するお問合せ先

株式会社パイプドビッツ
政治山カンパニー　担当：市ノ澤、緑川
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