政治山、「『改正労働者派遣法と働き方』に関する有権者意識調査－認知と関心、ワークライフバランスとは」を公開
2015年11月4日
政治山、「『改正労働者派遣法と働き方』に関する有権者意識調査－認知と関心、ワークライフバランスとは」を公開
株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 佐谷宣昭、東証1部パイプドＨＤグループ＜証券コード3919＞、以下「パイプドビッツ」）が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」は、2015年10月16日から10月20日にかけて、全国の20歳以上の男女を対象に、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（2015年9月30日施行、以下「改正労働者派遣法」）と働き方に関する意識調査を実施し2,211名から回答を得ました。本日11月4日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
- 第33回政治山調査「『改正労働者派遣法と働き方』に関する意識調査－認知と関心、ワークライフバランスとは」
- https://seijiyama.jp/research/investigation/inv_33.html
１．調査ハイライト：4人に1人が派遣労働を経験
派遣労働の勤務経験と関心の有無を問うと、「勤務している」7.8％と「勤務したことがある」16.2％をあわせた24.0％が派遣労働者の経験があるとわかりました。一方で「勤務はないが関心はある」16.1％と「勤務はないし関心もない」57.8％をあわせた73.9％が派遣労働を経験したことがなく、多数派となりました。
２．調査ハイライト：法改正、6割が「知らない」、3割が「支持しない」
今回の改正内容をどの程度知っているのか問うと、「知らない」35.5％、「どちらかといえば知らない」24.0％となり、「知っている」5.6％、「どちらかといえば知っている」16.6％を大きく上回りました。
今回の改正への支持を問うと、支持率は7.9％（「支持する」2.5％、「どちらかといえば支持する」5.4％）にとどまり、不支持率30.9％（「支持しない」17.1％、「どちらかといえば支持しない」13.9％）に大きく及びませんでした。
３．会員限定詳細レポート
政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。レポートは、性別や年代、地域などの属性ごとに、各設問をクロス集計した分析と考察をしています。会員タイプ政治家の方限定から提供範囲を拡大し、今回の第33回政治山調査からすべての政治山会員のみなさまに会員ページからご提供しています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。
- 議員向け会員登録のススメ
- https://seijiyama.jp/member/lp201503/
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- ttp://seijiyama.jp/member/lp201503/
- ご参考：直近のレポート
- ・「監視カメラとプライバシー」に関する意識調査～設置目的と保存期間の許容範囲
- ・「デモと政治参加」に関する意識調査～参加者の意識と行動の評価～
- ・「ふるさと納税」に関する意識調査～利用者の属性と納税意識の変化～
４．調査概要
| 対象者 | 全国の20歳以上の男女 |
|---|---|
| 回答者数 | n＝2,211 |
| 調査期間 | 2015年10月16日～10月20日 |
| 設問内容 |
【全体集計結果】
【クロス分析結果】
|
| 調査手法 | インターネット調査（政治山リサーチ） |
| 実施機関 | 株式会社パイプドビッツ |
５．政治・選挙情報サイト「政治山」とは
政治山は、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に誕生した政治・選挙情報サイトです。また、来たるべきネット投票の実現にむけて、政治活動と選挙活動におけるネット活用の普及に努めています。
「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
政治山カンパニー 担当：市ノ澤、緑川
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）
TEL：03-5549-1740
株式会社パイプドビッツ
経営企画室 広報担当 立花
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