政治山、「『消費税』に関する意識調査-増税への理解と軽減税率導入の是非-」を公開
株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドHDグループ<証券コード3919>、以下「パイプドビッツ」)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」は、2016年1月25日から1月28日にかけて、全国の18歳以上の男女を対象に、消費税に関する意識調査を実施し2,211名から回答を得ました。本日2月5日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
2017年4月に消費税率を10%に引き上げる「予定通りの増税」への賛否を問うと、賛成派16.2%(賛成5.3%、どちらかといえば賛成10.9%)となり、反対派54.3%(反対35.5%、どちらかといえば反対18.8%)に遠く及びませんでした。
5%から8%への引き上げを半年後に控えた2013年9月の政治山調査(※1)では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げる方針への賛否が拮抗(賛成派34.3%、反対派34.8%)していたことから、当時よりも増税への抵抗感が格段に増していることがわかりました。
賛否を安倍内閣の支持/不支持ごとに見ると、内閣支持層でも、賛成11.5%、どちらかといえば賛成20.3%にとどまり、反対20.2%、どちらかといえば反対20.6%を下回りました。支持しない層に至っては実に7割超が否定的で、肯定的な回答は1割にも達しませんでした。
「増税時の軽減税率導入」の賛否については、賛成派36.4%(賛成18.8%、どちらかといえば賛成17.6%)となり、反対派22.9%(反対14.8%、どちらかといえば反対8.1%)を大きく上回りました。
賛否を支持政党ごとに見ると、公明党支持層では反対5.8%、どちらかといえば反対7.7%といずれも平均値を大きく下回りました。一方、共産党支持層は反対29.6%、どちらかといえば反対11.1%、社民党支持層は反対20.0%、どちらかといえば反対26.7%と平均値を大きく上回りました。
軽減税率の対象にするべき品目を問うと、最多は食料品(外食除く)57.0%、続いて水道光熱費49.0%、医療費46.8%となり、生活に欠かすことのできない商品やサービスが上位を占める結果となりました。
ニュース取得などの情報サービスを対象品目とすべきかで物議を醸した新聞購読費は174人で7.9%となり、インターネット利用料16.0%やNHK受信料12.4%を下回り、同率のアルコール(175人)よりも回答者数が少ない結果となりました。
政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。レポートは、性別や年代、地域などの属性ごとに、各設問をクロス集計した分析と考察をしています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。
対象者 | 全国の18歳以上の男女 |
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回答者数 | n=2,211 |
調査期間 | 2016年1月25日~1月28日 |
設問内容 |
【全体集計結果】・対象の属性(性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無)
【クロス分析結果】
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調査手法 | インターネット調査(政治山リサーチ) |
実施機関 | 株式会社パイプドビッツ |
政治山は、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に誕生した政治・選挙情報サイトです。また、来たるべきネット投票の実現にむけて、政治活動と選挙活動におけるネット活用の普及に努めています。
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