政治山と読売IS合同調査「『選挙ポスター』に関する意識調査 -投票行動とポスターの印象-」を公開
~ 投票に行く有権者の3人に1人が選挙ポスターを重視 ~
株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドHDグループ<証券コード3919>、以下「パイプドビッツ」)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」と、選挙ポスターの作成で豊富な経験と実績を誇り、折込広告取扱高トップ企業である株式会社読売IS(東京都中央区、代表取締役社長 佐々木進、以下「読売IS」)は、合同で、2016年3月18日から3月25日にかけて、全国の18歳以上の男女を対象に、選挙ポスターに関する意識調査を実施し2,198名から回答を得ました。本日4月22日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
2016年7月予定の参院選に向けて、18歳選挙権や主権者教育、期日前投票所の運用拡大など、投票率向上の取り組みが急ピッチで進められています。
2015年4月の統一地方選挙時の政治山調査(※1)では、有権者が投票先を選ぶ際に重視するのは、最多が選挙公報(28.1%)、次いで、政策チラシやパンフレット(21.8%)、新聞報道(16.5%)、街頭演説(14.9%)、テレビ報道(14.4%)、選挙ポスター(13.7%)と続きました。
しかしながら、選挙公報は、法令上では投票日の前々日に届けることと定められており、多くの期日前投票者は、選挙公報を読まずに投票することになります。また、チラシやパンフレット、街頭演説も実際に目にする有権者が限られるほか、選挙期間中は報道が制限を受けるため、万人に情報を届けるという点で「選挙ポスター」は有用なツールであるといわれています。
そこで政治山は、読売ISとの選挙ポスターに関する合同意識調査を通じて、選挙ポスターの重視度や、良い印象/投票したい/投票したくない選挙ポスターはそれぞれどのようなものか調査したほか、ガッツポーズ有無や、歯を見せる/見せない笑顔、テキスト分量などでサンプルポスターによるABテストを実施し、性別や年代別で分析することで、投票行動への影響を探りました。
どの程度投票に行くか問うと、「毎回必ず行く」33.4%と、「できる限り行く」26.8%とを合算した6割超が投票に対して積極的だとわかりました。
「毎回必ず行く」と回答した層を年代別にみると、10代7.5%、20代28.0%、30代26.6%、40代35.6%、50代42.1%、60歳以上60.2%となり、30代を除く全年代において、年代が上がるほど毎回投票している割合も増加しています。また、10代(18~19歳)で「これまで選挙権がなかったがこれからは行く」と30.5%が回答しており、「毎回必ず行く」と回答した20代28.0%と30代26.6%を上回る結果となりました。
投票先を決める際に選挙ポスターを重視するか問うと、25.4%が重視する(とても重視する6.1%、やや重視する19.3%)と回答し、4人に1人が重要な情報源と考えていることがわかりました。
重視すると回答した人の割合を投票頻度別にみると、「毎回必ず行く」34.2%、「できる限り行く」31.0%、「気が向いたときに行く」19.3%、「ほとんど行かない」10.7%、「行ったことがない」6.8%となり、実際に投票に行く人ほど選挙ポスターを重視する傾向がはっきりと見て取れる結果になりました。
どのような選挙ポスターに良い印象を受けるか問うと、最多は「候補者の政策が分かる」23.3%、続く「候補者を推す政党や団体が分かる」20.6%と「候補者の理念が分かる」20.4%が20%超となり、「メッセージが分かりやすい」19.8%、「候補者の顔がよく分かる」18.9%と続きました(3つまで選択可)。
年代別にみると、40代以上は「候補者を推す政党や団体が分かる」と回答した割合が25%を超え、30代以下の平均値(14.6%)を11.9ポイントも上回る結果となりました。また、10代は「候補者の理念が分かる」24.9%、「キャッチコピーが分かりやすい」19.9%、「候補者の人柄が分かる」18.8%の3項目において、重視すると回答した割合が、全年代のうち最も高い割合を示しました。
グラフや図表、考察、ABテスト内容やその結果などを掲載していますので、是非「政治山」の調査ページも併せてご覧ください。
政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。レポートは、性別や年代、地域などの属性ごとに、各設問をクロス集計した分析と考察をしています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。
対象者 | 全国の18歳以上の男女 |
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回答者数 | n=2,198 |
調査期間 | 2016年3月18日~3月25日 |
設問内容 |
【全体集計結果】・属性(性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無)
【クロス分析結果】・「性別」、「年代」、「地域」、「職業」と、Q1~Q6との関連性 |
調査手法 | インターネット調査(政治山リサーチ) |
実施機関 | 株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー、株式会社読売IS |
政治山は、国と地方に山積する諸課題の解決に向けた取り組みに焦点を当て、行政の施策や動向から地域社会の活動まで幅広く情報を発信することで、市民と政治の距離を縮め、街づくりや地方自治に主体的に関わるきっかけとなることを目指しています。
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