１．調査ハイライト：共通投票所には期待も設置に課題

　「共通投票所の設置」（以下、設置）がほとんどの自治体で実現しなかった理由について問うと、「ネットワーク構築の費用」24.33%がもっとも多く、「不正投票防止の体制作り」18.44%、「選挙事務の負担増」14.75%、「従事者の確保」13.27%と続いています。

　設置が投票環境の向上にどの程度効果があるかを問うと、肯定派49.56%（効果はある10.96%＋どちらかというと効果はある38.60%）、否定派10.19%（効果はない2.42%＋どちらかというと効果はない7.77%）で、肯定派が否定派を大きく上回りました。

　設置を拡大していくべきかという問いには、肯定派27.26%（拡大すべき4.97%＋どちらかというと拡大すべき22.29%）、否定派13.12%（拡大すべきでない4.71%＋どちらかというと拡大すべきでない8.41%）という結果になりました。

　上記の結果から、共通投票所の設置には一定の効果が見込めるものの、二重投票や不正投票を防ぐためのシステムと体制作り、そして費用との兼ね合いといった課題の解決が必要であると考えている自治体が多いことがうかがえます。

　グラフや図表、考察、他の設問やその結果などを掲載していますので、是非「政治山」の調査ページも併せてご覧ください。

第5回自治体アンケート「共有投票所は次世代型投票所への一歩」島根大学合同調査より

２．会員限定詳細レポート

　政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。

議員向け会員登録のススメ

会員ページログイン

ご参考：直近のレポート

• ・「第24回参議院選挙」に関する意識調査 －政権評価と投票先選択－
• ・「選挙ポスター」に関する意識調査 －投票行動とポスターの印象－
• ・「電力の小売り自由化」に関する意識調査～認知と理解、各世帯の検討状況
• ・「消費税」に関する意識調査～増税への理解と軽減税率導入の是非

３．調査概要

４．政治・選挙情報サイト「政治山」とは

　政治山は、国と地方に山積する諸課題の解決に向けた取り組みに焦点を当て、行政の施策や動向から地域社会の活動まで幅広く情報を発信することで、市民と政治の距離を縮め、街づくりや地方自治に主体的に関わるきっかけとなることを目指しています。

「政治山」に関するお問合せ先

株式会社パイプドビッツ
政治山カンパニー　担当：市ノ澤、緑川
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）
TEL：03-5549-1740

報道関係者様お問い合わせ先

※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。