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地方創生幸福度調査検討委員会 PB地方創生幸福度調査結果に基づくレポート 第五弾「住民の「幸福度」と「生涯現役」に関する分析」を会員限定で公開

2018年2月28日

地方創生幸福度調査検討委員会 PB地方創生幸福度調査結果に基づくレポート
第五弾「住民の「幸福度」と「生涯現役」に関する分析」を会員限定で公開

 株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」)内のパイプド総研 政策創造塾(塾長 伊藤健二)は、2017年4月20日に公開した「PB地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第五弾として「幸福度」と「生涯現役」に関するレポートを、本日2018年2月28日に公開しましたので、お知らせいたします。

調査結果概要

 本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第五弾レポートとなります。
 厚生労働省は、「人生100年時代」を見据え、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けられる社会を「生涯現役社会」と定義した上で、そのような社会の実現に向けて生涯現役促進地域連携事業に取り組んでいます。この背景を受け、本レポートでは「生涯現役」に着目し、男女60歳以上の回答者の幸福度を、「就業形態」「地域ボランティアへの従事」別に分析しています。
 分析すると、就業形態や地域ボランティア活動への従事の有無によって、幸福度実感に差があることが分かりました。

 図1では、60歳以上の回答者を就業形態別に、1点から10点の10段階評価で回答した幸福度実感の平均値を、男女別・年代別に比較しています。正規雇用者は未就業者に比べると幸福度が高い傾向にあります。また、60代男性は、非正規雇用者であったとしても、未就業者より幸福度が高いことが示され、就業の有無や就業形態によるしあわせ格差が生じ得ることが明らかとなりました。
 この結果から、60代男性は今まで40年以上も続けてきた「労働」という世界からリタイア後の価値観の異なる世界への移行期を迎えており、その移行期の中でまだ働き続けたいという方が多いことがうかがえました。

図1 就業形態別幸福度(性別・60歳以上)

 図2では、地域ボランティアへの従事状況別に、1点から10点の10段階評価で回答した幸福度実感の平均値を、年代別に示しています。いずれの世代においても、地域ボランティアに現在従事している人の幸福度実感が最も高いことが示されました。また、過去に従事したことがある人も、従事していない人に比べ幸福度実感が高いことが示されました。
 この結果から、地域ボランティアへの参画状況はしあわせ格差を反映しているのかもしれない一方で、地域ボランティアへの参画により、仕事やプライベート要因によるしあわせ格差を解消し得る可能性があることがうかがえました。

図2 地域ボランティアへの従事の有無別幸福度実感(年代別)

 本レポートでは、上記の分析のほか、「高齢者の幸福実感に影響を与える要因(家族関係、健康状態、仕事の充実度など)」について、「PB地方創生幸福度調査」結果から分析し、見解をまとめております。

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パイプド総研 調査レポート
URL:https://pi-pe-ri.jp/research/
PB地方創生幸福度調査委員会
URL:https://pi-pe-ri.jp/research/#committee

調査概要

調査目的 地方創生事業の効果を、幸福度をKPIとして住民の視点から検証する。
調査対象全国の成人男女
調査方法 インターネットによるアンケート調査
調査期間 2017年1月25日~2月15日
回答者数 回答数20,659

パイプド総研 政策創造塾

 政策創造塾は、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
 慶應義塾大学において平成19年度から平成21年度に実施した文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に基づき、パイプドビッツでは、平成24年度から平成26年度の3年間にわたり、慶應義塾大学との共同研究として「政策創造プロジェクト」を実施しました。この実績に基づき、平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。(本年度の講義は終了しました。)
 平成29年度の政策創造塾では、実際に政策立案・実施に関わり、政策テーマと自治体経営に深く精通したNTTデータ経営研究所やデロイトトーマツコンサルティングなどの大手シンクタンク、電通や内田洋行など自治体からの受託企業などを講師に招き、地域での展開におけるポイントや具体的な実践例や成果などを紹介、解説しました。
 受講生の皆様には、講義内容を参考に、「PB地方創生幸福度調査」の分析結果もご活用いただいて地域での政策を立案していただき、プログラムの最後には、成果発表および講師による講評の場が設けられました。

パイプド総研に関するお問合せ先

株式会社パイプドビッツ
パイプド総研事業部 担当:出口、茨木
TEL:03-5575-6601 FAX:03-5575-6677

報道関係者様お問い合わせ先

パイプドHD株式会社 https://www.pipedohd.com/
広報部:久保、宮古
TEL:03-6744-8039 FAX:03-3585-0620

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