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地方創生幸福度調査検討委員会 PB地方創生幸福度調査結果に基づくレポート 第六弾「住民の「幸福度」と「働き方」に関する分析」を会員限定で公開

2018年3月29日

地方創生幸福度調査検討委員会 PB地方創生幸福度調査結果に基づくレポート
第六弾「住民の「幸福度」と「働き方」に関する分析」を会員限定で公開

 株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」)内のパイプド総研 政策創造塾(塾長 伊藤健二)は、2017年4月20日に公開した「PB地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第六弾として「幸福度」と「働き方」に関するレポートを、本日2018年3月29日に公開しましたので、お知らせいたします。

調査結果概要

 本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第六弾レポートとなります。
 第196回国会において、安倍晋三首相が最重要課題と位置付けている「働き方改革関連法案」が議論され、特に「裁量労働制の拡大」に関する法案は、新聞やテレビ等のマスメディアに大きく取り上げられました。
 本国会でも注目された「裁量労働制」と「時間労働制」によって幸福度は違うのでしょうか。本レポートでは「働き方」に着目し、下記に示す“実質的な”働き方属性区分別に「1週間当たりの労働時間」や「幸福度」の違いについて分析しています。

表1:業務の役割・立場および雇用形態による「実質的な」属性区分 

表2:働き方属性区分

 分析すると、「1週間当たりの労働時間」や「幸福度」は“実質的な”4つの属性区分によって変わっており、年代や性別などの回答者属性によっても違いがあることが分かりました。

 図1では、属性区分別をさらに年代別に分けた1週間当たりの労働時間の平均値を示しています。30代以上の年代においては、管理型の労働時間が長く、時間労働型よりも裁量労働型の労働時間が長いことが示されました。ただし、20代においては、どの属性区分もほとんど労働時間が変わらない結果となっており、年代別により労働時間に違いがあることが明らかとなりました。
 この結果から、単に雇用形態別に労働時間を比較するのではなく、業務の役割・立場を加味した組織における“実質的な”属性や、年齢などの個人属性を踏まえた比較を行うことで、「働き方」に関してより具体的な分析が可能になることがうかがえました。

図1 属性区分別労働時間(男女)

 図2では、男性の回答者について、属性区分別に1点から10点の10段階評価で回答した幸福度実感の平均値を、年代別に示しています。管理型と被管理型を比較すると、管理型の幸福度がすべての年代において高いことが示されました。被管理型における2つの属性区分(時間労働と裁量労働)を比較すると、20代は裁量労働の幸福度が高いのに対し、30~40代は、時間労働の幸福度がわずかに高いことが示されました。また、管理型における2つの属性区分(時間労働型×管理型と管理職)を比較すると、40代以下は管理職の幸福度がどの年代も高い傾向にある一方、50代以上の幸福度はほとんど変わらないことが示されました。
 この結果から、「時間労働」から「管理職」に至るまでの中長期キャリアの展望を設計する上で、幸福度の違いが「管理型」を目指す動機に繋がることがうかがえました。

図2 属性区分別幸福度(男性)

 本レポートでは、上記の分析のほか、属性区分別の「性別による労働時間の違い」や「仕事に対するモチベーションの違い」について、「PB地方創生幸福度調査」結果から分析し、見解をまとめております。

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パイプド総研 調査レポート
URL:https://pi-pe-ri.jp/research/
PB地方創生幸福度調査委員会
URL:https://pi-pe-ri.jp/research/#committee

調査概要

調査目的 地方創生事業の効果を、幸福度をKPIとして住民の視点から検証する。
調査対象全国の成人男女
調査方法 インターネットによるアンケート調査
調査期間 2017年1月25日~2月15日
回答者数 回答数20,659

パイプド総研 政策創造塾

 政策創造塾は、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
 慶應義塾大学において平成19年度から平成21年度に実施した文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に基づき、パイプドビッツでは、平成24年度から平成26年度の3年間にわたり、慶應義塾大学との共同研究として「政策創造プロジェクト」を実施しました。この実績に基づき、平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。(本年度の講義は終了しました。)
 平成29年度の政策創造塾では、実際に政策立案・実施に関わり、政策テーマと自治体経営に深く精通したNTTデータ経営研究所やデロイトトーマツコンサルティングなどの大手シンクタンク、電通や内田洋行など自治体からの受託企業などを講師に招き、地域での展開におけるポイントや具体的な実践例や成果などを紹介、解説しました。
 受講生の皆様には、講義内容を参考に、「PB地方創生幸福度調査」の分析結果もご活用いただいて地域での政策を立案していただき、プログラムの最後には、成果発表および講師による講評の場が設けられました。

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TEL:03-5575-6601 FAX:03-5575-6677
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広報部:久保、宮古
TEL:03-6744-8039 FAX:03-3585-0620

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