AI・RPAの導入により労働時間が減少する人とそうでない人の違いとは？全国2.4万人規模の調査「働き方改革研究センター調査2018」に基づくレポート第二弾を公開
2018年7月17日
AI・RPAの導入により労働時間が減少する人とそうでない人の違いとは？
全国2.4万人規模の調査「働き方改革研究センター調査2018」に基づくレポート第二弾を公開
株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」）内の パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」（センター長 伊藤健二）は、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第二弾を、本日2018年7月17日に会員限定で公開しましたので、お知らせいたします。
「働き方改革研究センター調査2018」に基づくレポート第二弾の概要
近年、人材不足に伴う働き方改革の一環として、業務の自動化や効率化を実現するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）技術に注目が集まっています。政府は6月15日の閣議で、行政の様々な手続きをデジタル技術で完結させる「デジタルファースト法案（仮称）」を策定し、加えてRPAツールやAIを活用したデジタル自治体行政も進めると発表しました。今後も労働時間の削減に向け、行政機関や企業ではAIの導入が進むと予想されますが、「働き方改革研究センター」が調査した結果、労働時間の減少が期待できるAIを導入しても、その効果を得られたのは約1割程度であることが明らかとなりました（図1）。
図1 AIを導入した際の活用状況（労働者）
その要因として、組織の業務にAI・RPA施策が必要かどうかの「業務分析」を行わずに、施策を導入している可能性が考えられます。
そこで本レポートでは、働き方改革に伴う13施策のうちAI・RPA等を導入している労働者・マネージャを対象に、表1に示す全6項目の「業務分析」の実施が、労働時間の減少にどう影響しているのかを分析・検証しました。
表1：業務分析に関する6項目
１．調査ハイライト：AI・RPA導入者の6割以上が「AI・RPA施策に関連する業務分析」をせずに導入
図2は、AI・RPA施策に関連する業務分析の実施状況について、AI・RPA導入者（未活用を含む）に問いた結果を示したものです。AI・RPAを導入する際、「定型業務を自動化・AI化する業務見直し」を実施したと答えたのは、労働者が24.0%、マネージャが37.4%にとどまる結果となりました。また、6割以上が業務分析を未実施または実施したかさえわからずに導入していることが明らかとなり、マネージャでさえも約3割が実施したかをわからない結果となりました。
図2 AI・RPA導入者のAI・RPAに関する業務分析実施状況（労働者・マネージャ比較）
２．調査ハイライト：活用効果が最も高い業務分析は「定型業務を自動化・AI化する業務見直し」
表2は、業務分析全6項目の活用効果を検証するため、13施策のうち「AI・RPAを活用することで労働時間が減少した」と回答した人が、実際にどの業務分析を実施していたかを示したものです。
6項目のうち、最も活用効果率が高い項目は、労働者が「属人化している業務を標準化する業務見直し」、マネージャが「定型業務を自動化・AI化する業務見直し」となりました。
この結果から、「AI・RPA施策に関連する業務分析」に限らず、活用効果率の高い業務分析を実施することで、労働時間の削減が期待できることがうかがえます。
表2：AI・RPA導入者における業務分析6項目の活用効果率上位3項目（労働者・マネージャ比較）
本調査の調査項目や、業務分析6項目に関する詳しい実施状況・活用効果については、第二弾レポートをご覧ください。
（働き方改革研究センターWebサイトにてレポート会員（無料）にご登録のうえ、ご覧ください。）
スクールのご案内
7月26日（木）に開催する働き方改革研究センター・スクール第1回では、本レポートを基にAI・RPA施策の導入による労働時間削減の手段およびモチベーションの向上についてご紹介します。
下記フォームよりお申込みください。
URL：https://pi-pe-ri.jp/hatarakikata-center/event/school2018_01.html
働き方改革研究センター
「働き方改革研究センター」（センター長：伊藤健二（明治学院大学学長特別補佐（戦略担当））、事務局：株式会社パイプドビッツ）は、働き方改革における様々な命題・施策を体系化し、HRビッグデータを活用して、人、組織の生産性・幸福度の最大化に貢献することを目的として発足しました。全国2.4万人を対象とした「働き方改革研究センター調査2018」では、働き方改革の調査実績等が豊富なリクルートワークス研究所やデロイトトーマツコンサルティング、NTTデータ経営研究所にも参画頂き、現場のマネージャと労働者の視点で施策の活用状況だけでなく、労働時間削減やモチベーション、幸福度等への影響まで分析・整理します。
働き方改革研究センターに関するお問い合わせ先
働き方改革研究センター事務局（株式会社パイプドビッツ パイプド総合研究所）
担当：水野、茨木
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ： pb-lab@pi-pe.co.jp
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