株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO　林哲也、以下「パイプドビッツ」）内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」（センター長　伊藤健二）は、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第五弾を、本日2018年11月22日に会員限定で公開しましたので、お知らせいたします。

「働き方改革研究センター調査2018」に基づくレポート第五弾の概要

　「人生100年時代」を迎えるにあたり、経済産業省は「社会人基礎力」を約10年ぶりに見直し、「人生100年時代の社会人基礎力（※）」と再定義しました。これまで以上に長くなっていく社会との関わりの中で、個々人が能力を発揮し、自らのキャリアを切り拓いていくためには、自己を認識してリフレクション（振り返り）しながら、「学び（何を学ぶか）」、「組合せ（どのように学ぶか）」、「目的（どう活躍するか）」の3つの視点のバランスを図ることが必要であると位置付けています。
　今回の第5弾では、働き方改革の本質ともいえる「生産性向上」を実現するために重要な「人材育成」をテーマに、「リフレクション」と「キャリア展望」との関係性について分析・検証し、労働者のキャリアを築くために組織やマネージャがどのように支援すべきかについて考察しました。

１．調査ハイライト：調査項目すべてに該当する正規雇用の労働者は1割未満

　図1は、表1にて定義した「リフレクション能力の高さを測る調査項目」の各5項目に対し、正規雇用の労働者が「そう思う」または「ややそう思う」と回答した項目数（以下「該当項目数」）について示したものです。図1より、該当項目数が5つすべてだった労働者は7.8%であり、全体の1割に満たないことが明らかとなりました。また、該当項目数が1つもない労働者は39.9%であり、全体の4割近くもいることが明らかとなりました。

２．調査ハイライト：調査項目の該当項目数が多いほど、キャリア展望を描くことができる

　図2は、「今働いていることが将来なりたい自分につながっていると感じるか」について問いた結果を、図1の該当項目数別に示したものです。本問いに対し、「そう思う」または「ややそう思う」と回答した人（以下「キャリア展望あり」）の割合は、該当項目数が多いほど高くなっていることが明らかとなり、該当項目数が5つすべてだった労働者のうち、「キャリア展望あり」の労働者は7割以上（73.4%）もいることが明らかとなりました。この結果から、リフレクション能力が高い労働者ほど、リフレクションを通じてキャリアにおける「気づき」を得て、キャリア展望を描くことができていると考えられます。

　ただし、図1より該当項目数が5つすべてである労働者は1割未満と少ないため、今後、組織やマネージャ、キャリアコンサルタントは、労働者にリフレクション能力を身につけさせ、「気づき」を与えられるようなジョブ・アサインメントを含む施策や、厚生労働省が進めるジョブ・カード等のツールの導入などを検討すべきだと考えられます。

　本調査の調査項目や、リフレクション能力・キャリア展望に関する詳しい調査結果については、第五弾レポートをご覧ください。
（働き方改革研究センターWebサイトにてレポート会員（無料）にご登録のうえ、ご覧ください。）

調査概要

調査対象	全国の就業者
調査方法	インターネットによるアンケート調査
調査期間	2018年2月
対象者数	23,822人（男性11,966人、女性11,856人）
対象者区分	マネージャ 8,822人（男性4,481人、女性4,341人） 労働者（マネージャ以外）15,000人（男性7,485人、女性7,515人）
調査結果ページURL	https://www.pi-pe.co.jp/news/16608/
レポート第一弾発表日	2018年5月31日

（※）

出典：「人生 100 年時代の社会人基礎力について」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jinzairyoku/jinzaizou_wg/pdf/007_06_00.pdf

スクールのご案内

　12月6日（木）に開催する働き方改革研究センター・スクール第4回では、本レポートで示した労働者だけでなく、マネージャのリフレクション能力とキャリア展望についてもご紹介いたします。
　また、労働者がこれまでの業務経験の振り返り、自身のキャリア展望における「気づき」が得られるような支援の実践結果やその問題点について、東京都のセカンドキャリア事業「東京キャリア・トライアル65」や「東京セカンドキャリア塾」を運営するアデコ株式会社の松良氏にご紹介いただきます。

　スクール第4回の詳細およびお申込みは下記フォームよりご覧ください。
URL：https://pi-pe-ri.jp/hatarakikata-center/event/school2018_04.html

働き方改革研究センター

　「働き方改革研究センター」（センター長：伊藤健二（明治学院大学学長特別補佐（戦略担当））、事務局：株式会社パイプドビッツ）は、働き方改革における様々な命題・施策を体系化し、HRビッグデータを活用して、人、組織の生産性・幸福度の最大化に貢献することを目的として発足しました。全国2.4万人を対象とした「働き方改革研究センター調査2018」では、働き方改革の調査実績等が豊富なリクルートワークス研究所やデロイトトーマツコンサルティング、NTTデータ経営研究所にも参画いただき、現場のマネージャと労働者の視点で施策の活用状況だけでなく、労働時間削減やモチベーション、幸福度等への影響まで分析・整理します。

働き方改革研究センターに関するお問い合わせ先

働き方改革研究センター事務局（株式会社パイプドビッツ　パイプド総合研究所）
担当：水野、茨木
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ： pb-lab@pi-pe.co.jp

報道関係者様お問い合わせ先

パイプドＨＤ株式会社　https://www.pipedohd.com/
広報部：久保、宮古
TEL：03-6744-8039　FAX：03-3585-0620
E-mail ： pr@pipedohd.com

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