１．背景

　地域行政は昨今、低成長経済、高齢化、少子化の中で、税収減による財政枯渇もあり、財政構造が変化しおり、自治体担当者は、住民のニーズを汲み取ることに加えて、費用対効果を考慮した政策立案手法が求められています。また、政府は、各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創ることを目的に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2014年末に閣議決定し、地方自らが地域の実態に即した「地方版総合戦略」を策定し、具体的な事業を実施することを求めるとともに、「ICT等の利活用による地域の活性化」を明記し、地域が直面する課題解決に向けてICTの利活用の重要さも示しています。

　パイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハウを講義、演習する「政策創造プロジェクト」を、平成24年度から3年にわたり慶應義塾大学SFC研究所との共同研究にて提供してまいりました。講師には、三菱総合研究所、みずほ情報総研、日本総合研究所など、多くの大手シンクタンクや実施企業にご協力いただき、3年間で20強の自治体を含む約60名に受講していただきました。

　本年度は、各自治体が、地方創生の「地方版総合戦略」だけではなく、国土強靭化法の「国土強靭化地域計画（地域強靭化計画）」を策定する年度になります。そこでパイプドビッツは、計画策定や具体的な事業として取り組む分野を中心に構成した「政策創造塾」を通じて、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現を支援してまいります。

２．概要

　「政策創造塾」は、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラムです。
　地方創生、マイナンバー、国土強靭化等の自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用した政策立案技法の育成を目的とした講義にとどまらず、専門家や他受講者（他自治体）と政策企画を議論、比較してブラッシュアップする演習も実施する実践的プログラムです。
　「政策創造塾」の前身である「政策創造プロジェクト」は、文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の一環で実施された「地域情報化人材の育成研修事業」の手法に基づき、最新の政策課題やICT利活用動向を踏まえて実施しました。

３．主な特長

（１）政策テーマや自治体経営に精通した講師陣による講義と演習

　「地域情報化人材の育成研修事業」及び「政策創造プロジェクト」にて委員長を務めた伊藤健二氏が塾長として全体を監修し、シンクタンク、自治体受企業など第一線の専門家や有識者が講師を務めます。政策の奥深い背景や成果事例を多数スタディするほか、中央省庁の政策トレンドなどのコンテクストに沿った政策立案を支援します。

（２）ケーススタディにとどまらず、実際に企画策定し専門家を含めた議論も

　政策テーマに沿った専門科目の講義に加えて、地域課題を把握する調査や、必要データ収集、分析方法など、政策立案に直結したノウハウを提供します。ICTを活用した地域の事業企画を受講者が立案し、専門家が講評、指導するなど、実務に役立つ演習を実施します。

（３）Webセミナーで、地方からでも受講可能

　講義はパイプドビッツでの受講、Webでの受講が選択できますので地方からの受講も可能です。

４．講座概要

※都合により一部変更になる可能性があります。

５．受講対象

政策立案に関わる地方自治体担当者、NPO、受託企業、議員
（企画部門、情報政策部門、地域の政策推進事業に携わる担当者を想定）

「政策創造塾」に関するお問合せ先

政策創造塾事務局：出口、藤田
（株式会社パイプドビッツ　パイプドビッツ総合研究所 内）
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677

記載された社名や製品名は各社の商標または登録商標です。