政治山、「安倍政権の進める政策・法案に関する意識調査-内閣支持と安保法制」を公開
~ 安保法制への「反対」45.2%で「賛成」28.2%を大きく上回る ~
株式会社パイプドビッツ(本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」は、2015年6月5日から8日にかけて、全国の17歳以上の男女を対象に、内閣支持と安保法制に関する意識調査を実施し4,275名から回答を得ました。本日6月17日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
安倍内閣の支持率は36.2%で、不支持の37.5%をわずかに下回りました。これを支持政党別にみると、維新の党支持層の内閣支持は55.2%で公明党支持層とほぼ変わらず、民主党支持層の24.6%と大きく異なることが分かりました。
自衛隊法や周辺事態法を含む安全保障関連法案についての賛否を問うと、賛成派28.2%(賛成10.0%、どちらかといえば賛成18.2%)が、反対派45.2%(反対26.9%、どちらかといえば反対18.3%)を大きく下回る結果になりました。
反対派の割合を内閣支持層別にみると、「不支持」層91.0%、「どちらかといえば不支持」層82.0%と、圧倒的多数が安保法制に反対しており、「どちらかといえば支持」層でも34.0%が反対しました。
また、内閣への支持/不支持を表明していない層の85.5%が「よく知らない/答えたくない」と回答しており、国会での審議や国民への説明が不十分であることが伺える結果になりました。外交・安全保障のあり方についての設問でも、集団的自衛権や憲法9条改正に関して賛成派よりも反対派が多く、6割超が「国民の理解が不十分なのでもっと時間をかけるべき」と答えています。
政治山会員(会員タイプ:政治家)限定で、本調査の詳細版を提供しています。100ページを超えるレポートは、性別、年代、地域、支持政党別に、各設問をクロス集計した分析と考察をしており、国民がどのような意識を持っているのか知りたい方におすすめです。議員や候補者の方で政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会に政治山会員にご登録ください。
対象者 | 全国の17歳以上の男女 |
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回答者数 | n=4,275 |
調査期間 | 2015年6月5日~6月8日 |
設問内容 |
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調査手法 | インターネット調査(政治山リサーチ) |
実施機関 | 株式会社パイプドビッツ |
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