政治山、「『民泊』に関する有権者意識調査－認知度と導入への課題－」を公開
2015年12月17日
政治山、「『民泊』に関する有権者意識調査－認知度と導入への課題－」を公開
株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドＨＤグループ＜証券コード3919＞、以下「パイプドビッツ」）が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」は、2015年12月4日から12月7日にかけて、全国の20歳以上の男女を対象に、民泊に関する意識調査を実施し2,211名から回答を得ました。本日12月17日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
- 第34回政治山調査「『民泊』に関する意識調査－認知度と導入への課題」
- https://seijiyama.jp/research/investigation/inv_34.html
１．調査ハイライト：空き物件の活用と宿泊施設不足の解消に期待
民泊導入のメリットを問うと（3つまで選択可）、最多は「空き家・空き部屋の活用」40.2％、続いて「宿泊施設不足の解消」33.6％、「ホストの収入増」24.2％、「ゲストの負担減」22.5％、「ゲストとの文化交流の促進」20.6％となりました。
２．調査ハイライト：高いリピート率、利用を通じて懸念の解消も
民泊利用者は男女ともに20代が最も多く、民泊の利用に最も消極的だったのは50代以上の女性という結果になりました。また、民泊利用者を利用したことのない人と比較すると、利用者は「ゲストとの文化交流の促進」や「資産価値の向上」をメリットに挙げた割合が多いほか、トラブルをデメリットに挙げた割合に減少傾向がみられました。なお、「また利用したい」と回答した利用者は8割超にのぼりました。
３．会員限定詳細レポート
政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。レポートは、性別や年代、地域などの属性ごとに、各設問をクロス集計した分析と考察をしています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。
- 議員向け会員登録のススメ
- https://seijiyama.jp/member/lp201503/
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- ご参考：直近のレポート
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・「改正労働者派遣法と働き方」に関する意識調査～認知と関心、ワークライフバランスとは～
・「監視カメラとプライバシー」に関する意識調査～設置目的と保存期間の許容範囲
・「デモと政治参加」に関する意識調査～参加者の意識と行動の評価～
・「ふるさと納税」に関する意識調査～利用者の属性と納税意識の変化～
４．調査概要
| 対象者 | 全国の20歳以上の男女 |
|---|---|
| 回答者数 | n＝2,211 |
| 調査期間 | 2015年12月4日～12月7日 |
| 設問内容 |
【全体集計結果】・対象者属性（性別・年齢・都道府県・職業・未既婚・子供の有無・住居形態・個人年収・世帯年収）
▼以下、民泊に賛成（どちらかというと賛成）の人を対象とした設問
【クロス分析結果】
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| 調査手法 | インターネット調査（政治山リサーチ） |
| 実施機関 | 株式会社パイプドビッツ |
５．政治・選挙情報サイト「政治山」とは
政治山は、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に誕生した政治・選挙情報サイトです。また、来たるべきネット投票の実現にむけて、政治活動と選挙活動におけるネット活用の普及に努めています。
「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
政治山カンパニー 担当：市ノ澤、緑川
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）
TEL：03-5549-1740
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