政治山、「『電力小売自由化』に関する意識調査~認知と理解、各世帯の検討状況~」を公開
株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドHDグループ<証券コード3919>、以下「パイプドビッツ」)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」は、2016年2月26日から3月1日にかけて、全国の20歳以上の男女を対象に、電力の小売自由化に関する意識調査を実施し2,212名から回答を得ました。本日3月10日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
2016年4月1日開始の小売全面自由化についての認知・理解を問うと、9割超が認知している(「よく知っている」21.2%、「聞いたことがあり、なんとなく知っている」49.5%、「聞いたことはあるが、よく分からない」21.5%、計92.3%)と答え、7割が、電力自由化を認知及び理解している(よく知っている/なんとなく知っている、計70.7%)ことがわかりました。 一方、「聞いたことはあるが、よく分からない」21.5%と「聞いたことがなく、分からない」7.7%を合わせると約3割(29.2%)となり、一部で理解が進んでいない現状がうかがえました。
電力会社や料金プランの変更を検討しているか問うと、4割近くに、顕在化したニーズ(検討している10.6%、検討したいと考えている27.7%、計38.3%)がみられ、潜在的なニーズ(今のところ検討していない)も45.2%にのぼりました。
一方、「検討するつもりはない」という消極的な回答は16.5%にとどまりました。
電力の購入先や料金プランの変更を検討する際に重視するものを問うと、最多は「料金の安さ」59.0%が突出し、次いで「メニューや契約内容の分かりやすさ」25.5%、「契約期間や切替えの縛りがないこと」23.2%と続きました。
一方、「太陽光や風力などクリーンエネルギーの利用」10.2%や「企業またはブランドのイメージ」9.0%、「地域に密着している企業であること」7.2%などは少数となり、発電方法や企業イメージをあまり重視していないことがわかりました。
政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。レポートは、性別や年代、地域などの属性ごとに、各設問をクロス集計した分析と考察をしています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。
対象者 | 全国の20歳以上の男女 |
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回答者数 | n=2,212 |
調査期間 | 2016年2月26日~3月1日 |
設問内容 |
【全体集計結果】
【クロス分析結果】
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調査手法 | インターネット調査(政治山リサーチ) |
実施機関 | 株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー |
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