本調査は、震災の混乱のさなかに行われた統一地方選挙の前半戦と後半戦の間に実施いたしました。このような状況において、有権者の投票行動や政治参加の意識を把握するために、政党や首相の支持率、震災後の消費行動の変化、政治の関心事などを調査しました。回答と解説は政治山調査ページに掲載しております。また、「政治山」サイトにて無料会員登録をしていただくと、本調査の総評や、今後の原子力発電に対する考え、インターネット選挙についてなどの調査結果もご覧いただけます。
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https://seijiyama.jp/investigation/investigation_1.html

インターネットによる投票が可能になった場合、普段投票しない若者の78.6％が投票すると回答。
～インターネット選挙を解禁すれば、若者の政治参加を促す可能性が高いことが判明～

　20～30代の男女500名に、候補者に対して質問や意見したいと思ったことがあるか質問したところ、約半数が「候補者に対して質問や意見したいと思ったことがある」と回答し、「政治について今一番の関心事は何ですか」という設問では、「無関心」や「特にない」と答えたのはわずか10.6％でした。これらの結果から、若者層は政治に一定の関心を持っていることが伺えます。

　さらに、「選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、どこで投票しますか。または、投票するようになりますか」 という設問では、普段投票しない若者の、じつに78.6％がインターネットであれば投票すると回答しており、インターネット選挙を解禁すれば、若者層の投票率向上の公算が大きいことがわかりました。

　また、候補者との意見交換やコミュニケーションの方法には、インターネット利用を望む回答が最も多く集まりました。Twitterやfacebookなどのコミュニケーションツールの利用意向が非常に高い年齢層ですので、政治に関してのコミュニケーションも、慣れた便利なツールを選択している傾向がみられます。

回答者属性

		回答数		%
全体		500		100%
男性	男性20代	245	60	49%	12.0%
	男性30代		185		37.0%
女性	女性20代	255	61	51%	12.2%
	女性30代		194		38.8%

調査概要

1. １．調査期間：2011年4月12日（火）～2011年4月13日（水）
2. ２．調査方法：インターネット調査
3. ３．調査対象：20～39歳の男女（居住地域：東北を除く）
4. ４．有効回答：500人

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