国内最大規模の情報資産プラットフォーム企業である株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区 代表取締役社長 CEO：佐谷宣昭 証券コード3831、以下パイプドビッツ）が運営する、政治のふるさと「政治山（せいじやま）」は、20～30代の男女500名を対象に第二回政治山調査「復旧・復興への思いと政治」を実施いたしました。

　今回は、大地震の被災経験の有無が、政党や首相の支持率、投票基準、募金やボランティア活動などに与える影響について調査いたしました。回答と解説を政治山調査ページに掲載しております。また、「政治山」サイトにて無料会員登録をしていただくと、本調査の総評や、被災経験別の回答結果などをご覧いただけます。

政治のふるさと「政治山」：第二回政治山調査

https://seijiyama.jp/investigation/investigation_2.html

被災経験がある若者は、外見より、所属政党、日頃の活動・実績を重視

　投票基準を被災経験で比較すると、人柄、見た目･印象を重視する割合は、被災経験がない若者では21.7％、被災経験がある若者では14.8％となりました。その一方で、所属政党、日頃の活動・実績を重視する割合は、被災経験がない若者では29.5％、被災経験がある若者では35.8％となりました。

普段投票しない被災経験がある若者の88.2%がインターネットなら投票すると回答

　普段投票しない若者の82.7％がインターネットであれば投票すると回答しており、前回調査（2011年4月）の78.6％を上回る結果となりました。インターネット選挙を解禁すれば、若者層の投票率向上の公算が大きいことが示される結果となりました。

　被災経験別では、被災経験がない若者の82.0％、被災経験がある若者の88.2％が、インターネットであれば投票すると回答しており、被災地では投票所の確保が難しい状況を反映しているものと考えられます。

回答者属性

		回答数		%
全体		500		100%
男性	男性20代	275	55	55.0%	11.0%
	男性30代		220		44.0%
女性	女性20代	225	64	45.0%	12.8%
	女性30代		161		32.2%

	回答数	%
被災経験がない	418	83.6%
被災経験がある	82	16.4%