政治のふるさと「政治山」、石巻市の自宅避難世帯の「被災地生活状況調査」の結果を発表
~ 記者会見の動画の配信を開始 ~
株式会社パイプドビッツ(本社:東京都港区 代表取締役社長 CEO:佐谷宣昭 証券コード3831、以下「パイプドビッツ」)が運営する、政治のふるさと「政治山(せいじやま)」は、宮城県石巻市渡波地区の自宅避難世帯を対象に「被災地生活状況調査」を実施し、調査結果を2011年8月2日の記者会見にて発表いたしました。調査結果と記者会見の動画を「政治山」に掲載いたしましたので、ぜひ「政治山」サイトをご覧ください。
記者会見の模様(8月2日東京港区パイプドビッツ本社) 写真右から、「チーム王冠」代表:伊藤氏、「日本一丸」代表:大西氏、「パイプドビッツ」代表取締役社長 CEO:佐谷、同マーケティング本部 ディレクター:遠藤
宮城県石巻市では、多くの住民が被災した自宅で生活を続けています。市は自宅避難者に災害救助法に基づく食糧支援として毎日約8,400食分のお弁当を配給しています。水道や電気などのライフラインがほぼ復旧している中、未だに災害救助法に基づく食糧支援が必要とされる背景に大きな問題が隠れているのではないかと考え、自宅避難世帯の家計と生活の実態を明らかにすることを目的に調査を実施いたしました。
本調査は、政治団体「日本一丸」(本拠:神奈川県横浜市)代表の大西恒樹氏のコーディネートのもと、石巻市で自宅避難者の発掘と支援活動中のボランティア団体「チーム王冠」(本拠:宮城県柴田郡、代表:伊藤健哉)の協力を得て実現いたしました。
調査期間 | 2011年6月25日(土)~2011年6月30日(木) |
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調査方法 | 調査票を世帯ごとに直接配布し、3~5日後に回収した |
調査対象 | 宮城県石巻市渡波地区(一部大街道地域を含む)で、調査実施時期に主に自宅で生活している世帯 |
回答状況 | 配布数:750、有効回答数:530 |
分析対象 | 530世帯、1,844人 |
本調査であぶりだされたことは、仕事も家財も失った人々が生活に困窮し、それゆえに食糧支援や物資支援を必要としている実態です。問題はすでに、震災の問題ではなく、震災という経済的インパクトを伴う出来事の結果、従来の経済社会システムから放り出された人々の生活保障の問題に移っています。単なる復興だけではなく、それを支える経済政策について抜本的な議論をしないと、急激に発生したこのような大規模な社会保障を支えきれず、この問題が日本全国に飛び火することは確実ではないでしょうか。
「今回の調査の特徴は、現地の自宅避難者に直接ヒアリングしていることです。例えば、第三者に話すのには抵抗があると思われる家計のことまで聞けたのは、顔の見える「チーム王冠」と住民の皆様に信頼関係があったからこそ。内情をあまり話してこなかった(自宅避難世帯の)生の声をひろく届けていきたい。」
「今回こういう場を設けさせていただいたのは、誰が悪いという話をしたいからではない。我々1人1人が出来ることを少しずつやらないとダメだと思っている。自宅避難者の問題に関しても、少しでも議論をするなり、問題を明らかにするために調査をするなり。この調査をしたことで、これはお金の問題だと説得力をもって話せるようになった。官邸に持って行く。(自宅避難者は)1人1人、我々と同じリアルな人達。1人1人の声を集めたので、ぜひ(多くの人々に)伝えていただきたい。」
名称 | 日本一丸(にっぽんいちがん) |
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区分 | その他の政治団体 |
目的 | 「公平である社会」「持続可能な社会」、「筋を通す社会」、「他者を尊重する社会」、「真の価値を認める社会」、「関わり合う社会」、「一人一人が責任を持つ社会」の理念に基づく社会づくりのために活動する |
組織年月日 | 平成23年7月11日 |
主たる事務所 | 〒225-0012 神奈川県横浜市青葉区あざみ野南2-6-16 大西方 |
主たる活動区域 | 全国 |
代表者 | 大西 恒樹 |
株式会社パイプドビッツ
社長室 広報担当 高橋・立花
受付時間:平日10:00~18:00(12/28~1/3を除く)
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