背景

　現在の日本は、選挙期間中のホームページやブログの更新、有権者へのメール配信など、インターネットを利用した選挙運動を規制しています。2010年にネット選挙運動を一部解禁する法案が与野党で合意されたものの成立には至らず、現在も規制は残されたままです。
　このような状況の中、5月23日に開催されたイベント「ONE VOICE サミット」において、国会議員や有識者らがネット選挙解禁に向けての課題を議論するなど、既に海外では広く認められているネット選挙運動の解禁を目指す活動が行われています。
　政治山は、選挙のインターネット利用に関する課題を抽出するために、意識調査を実施いたしました。特に、若年層のカバー率が高いインターネットによる調査と、50代以上のカバー率が高い電話による調査の双方を実施することで、世代間の傾向の違いをあぶりだしています。
　なお、「ONE VOICEサミット」の参考資料として本調査結果を提供いたしました。

ネット選挙解禁、調査方法で賛否われる

　～ネット調査回答者は「賛成」69%、電話調査回答者は「反対」64.4％～

＜賛成理由（上位3項目）※複数選択＞　※政治山では、年代別の詳細結果を掲載しております

[ネット調査]

• ・場所や時間を選ばずに情報を得られるから（64.5%）
• ・選挙費用が安価になるから（59.4%）
• ・候補者に関する多様な情報を得られるから（54.4%）

[電話調査]

• ・場所や時間を選ばずに情報を得られるから（30.3%）
• ・候補者に関する多様な情報を得られるから（22.5%）
• ・選挙費用が安価になるから（21.6%）

＜反対理由（上位3項目）※複数選択＞　※政治山では、年代別の詳細結果を掲載しております

[ネット調査]

• ・他陣営や無責任な第三者による悪用（いたずら・誹謗中傷）があるから（59.8%）
• ・迷惑メールが大量に発生するから（55.0%）
• ・インターネットの利用には個人差（デジタル・ディバイドなど）があるから（54.1%）

[電話調査]

• ・その他（26.4%）
• ・インターネットの利用には個人差（デジタル・ディバイドなど）があるから（26.1%）
• ・他陣営や無責任な第三者による悪用（いたずら・誹謗中傷）があるから（22.5%）

　政治山では、支持政党や、内閣支持、「インターネット選挙」という言葉から想像すること等、全20問の回答も掲載しております。
　是非、政治山サイト（https://seijiyama.jp/investigation/investigation_4.html）も併せてご覧ください。

調査概要

テーマ	インターネット選挙について
調査期間	ネット調査：5/18（金）～20（日） 電話調査：　5/19（土）～20（日）
サンプル数	ネット調査n＝1,177、電話調査n=1,000
設問数	ネット調査10問、電話調査10問（計20問）
調査対象	地域・年代ともに指定しない。回答者の偏りも調査の傾向とする。
質問概要	・支持政党 ・野田内閣を支持しますか ・「インターネット選挙」という言葉から想像すること ・選挙活動にインターネットを利用することへの賛否とその理由 ・普段投票をしているか ・インターネットによる投票が解禁された場合、投票行動に変化はあるか ・インターネットを利用して投票しない場合、その理由

政治情報プラットフォーム「政治山」とは

　政治山は、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、それぞれが所有、管理する政治の情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治の情報プラットフォームです。
　今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。

政治のふるさと「政治山」