従来の電子メールの認証技術は、送信元のメールアドレスが偽装されていないことを保証できますが、発信者が確かに実在するかや信用に足るかなどの安全性の判断は受信者側に依存していたため、「なりすましメール」の被害を完全に防止することはできませんでした。ネット選挙運動解禁を契機として政党や候補者が電子メールによる選挙運動を行うにあたり、送信者側と受信者側の双方が安心して電子メールを利用できる環境の整備が急務となっておりました。

　このたび提供を開始する電子メールのインフラは、従来の電子メール認証技術に加え、JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」（※1）を用いて、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者（※2）が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組みです。これにより、政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されていることが受信者側のサーバで自動認識されるため、送信者である政党は、有権者に向け安心して選挙運動を行うことができます。また、受信者である有権者は、政党からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」（※3）や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示されるため、「なりすましメール」を誤って閲覧するなどの被害を未然に防ぎやすくなります。

　なお、本年夏に予定されている参議院議員選挙に向け、既に自民党、民主党、公明党がこの仕組みを用いて電子メールによる選挙運動を行うことを決定しています（※4、5）。

　インフォマニア、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、パイプドビッツ、ヤフーでは、政党が電子メールを用いて積極的に情報発信を行うことを支援するとともに、有権者がそれらを通じて取得した選挙に関わる幅広い情報を基に政党や候補者を選択できるよう、引き続き「なりすましメール」の被害を防ぐ電子メール環境の整備に取り組んでまいります。

＜従来の認証技術の概念イラスト＞

＜本件を導入した後の電子メール環境の概念イラスト＞

＜Webメール表示（イメージ）＞

・ニフティ（＠niftyメール）

・ヤフー（Yahoo!メール）

トライコーン株式会社について

　トライコーン株式会社は、メール配信やフォーム作成、CRMに特化したASP.SaaSサービス「クライゼル」を提供しています。とかく面倒くさい、難しいと思われがちなメール配信システムやCRMをもっとやわらかく（＝カンタンに）をモットーに、トライコーンはホスピタリティを重視した、ひと肌の通ったあたたかいサービスをお客様に提供しています。

ニフティ株式会社について

　ニフティ株式会社は、インターネットサービス「＠nifty（アット・ニフティ）」を運営するインターネットサービス事業者です。
“ニフティとなら、きっとかなう。 With Us, You Can.” をコーポレートメッセージとし、高品質で安心・安全なサービスの提供を通じて、お客様の日々の生活をより便利で豊かにするための支援をしています。

JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）について

　JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心・安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度、ISMS制度、「サイバー法人台帳ROBINS」やビジネス用電子証明書「サイバーID証明書 JCAN」などのサービスを提供しています。

株式会社パイプドビッツについて

　情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を提供する株式会社パイプドビッツは、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、顧客情報や製品情報、従業員情報など、現代社会で最も重要な資産のひとつである「情報資産」を、インターネットを通じてお客様から安心・安全な環境でお預かりし、有効活用していただくサービスを展開しています。

ヤフー株式会社について

　日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社は、インターネットを通じて人々と社会のさまざまな「課題」を解決していく「課題解決エンジン」として、さまざまな取り組みを行っています。

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