２．インターネットと選挙の関わりについて

（１）ネット選挙の認識度

～ 8割が「ネット選挙」を正しく認識 ～

　今回の参院選で解禁となる「ネット選挙」はインターネットを使った選挙活動ですが、誤解も多いといわれている「ネット投票」や「知らない」の選択肢を用意してネット選挙の内容を選んでいただいた結果、79.6％が正しい選択肢を選び、14.4％がネット投票を、5.5％が「ネット選挙が解禁されることを知らなかった」と回答しました。約2割の人が誤解もしくはネット選挙解禁を知らなかったことになります。

（２）選挙情報の取得先

～ 4割がインターネットを選挙情報の取得先と回答 ～

　前述の投票先の候補者を決める際に注目するポイントを知るために、最も利用した（する予定の）メディアを聞いたところ、最多はインターネット関連42.2％（前回43.4％）で、テレビ29.6％（前回20.8％）や新聞（紙）18.5％（前回20.8％）を上回る結果になりました。
　インターネット関連の内訳をひもとくと、最多は、インターネットのニュースメディア11.5％、ほぼ同率でインターネットの選挙情報メディア11.4％、次いで、候補者や政党のホームページやブログ6.3％となりました。FacebookやTwitterなどのSNSは、発信者（候補者本人や政党、それ以外）にかかわらず1％台となり、有権者の利用意識が低いことがわかりました。
　この結果を年代別にみると、20代は、ネット上の情報を利用するネット派が5割を超え、ニュースメディア利用が16.4％と、他の年代に比べ高いほか、20代と30代ではインターネットの掲示板が8％台と高い特徴がでました。テレビや新聞など非ネット情報を利用する非ネット派は40代がピークで、年代が上がるまたは下がるにつれ非ネット派の割合が小さくなっています。新聞（紙）は、年代が上がるごとに増加し、ポスターやちらしは年代と相関はみられませんでした。

（３）ネット上の参考にする情報、しない情報

～ 「参考にする」のはニュースサイトと公的情報、「しない」のはSNS ～

　参院選でネット上の情報をどの程度参考にするかを「大いに参考にする」から「まったく参考にしない」まで4段階で選んでいただきました。「大いに」と「ある程度」の回答を合わせた、参考にする派が過半数を占めたのは、ニュースサイト74.4％、政治・選挙情報サイト63.8％、候補者本人のHPやブログ56.9％、政党のHP52.9％の4つとなり、信頼性のあるメディアに加えて公的情報を積極的に利用しようと考えている様子がうかがえました。
　一方、個人や政治評論家・有識者のSNSは、「あまり」と「まったく」の回答を合わせた参考にしない派が7割を占め、まったく参考にしないが3割を超えていることから、選挙情報の収集に活用しようという意識が低い可能性があります。ただし、候補者本人のSNSでは、「あまり」32.9％と「ある程度」33.6％が拮抗しており、候補者のSNSの使い方次第で効果が変わる可能性を示唆しました。

（４）炎上の投票意識への影響

～ “炎上”は理由とその後の対応が大切 ～

　候補者のブログやSNSの炎上が投票意識への影響があるかを聞いたところ、炎上理由で判断50.5％、影響しない18.0％、炎上後の対応で判断15.9％、炎上した候補者には投票しない7.3％となりました。
　悪意のある炎上など、炎上理由には不可抗力の部分もありますが、有権者は炎上にどう対応したか見ているため、候補者は炎上の消火対策を考えておく必要がありそうです。

３．安倍政権への評価

（１）総合評価と政策別評価

～ 約6割が安倍政権を「評価する」と回答 ～

　安倍政権に対する総合評価は、評価する派61.0％が評価しない派31.7％を大きく上回りました。
　政策別にみると、評価する派が多数を占めた政策は、景気対策57.0％で、次いで外交政策50.0％となりました。評価しない派が多かった政策は、雇用対策63.3％で、原発再稼働容認61.8％、教育制度見直し60.6％、復興支援策59.8％と続きました。

（２）年代別評価と支持政党別評価

～ 自公支持層の9割超が安倍政権を「評価する」と回答 ～

　安倍政権に対する総合評価を年代別にみると、全年代で評価する派が半数を超える結果になりました。
　20代と50代は「高く評価する」割合が平均より多く、50代と60代以上は「まったく評価しない」と厳しい評価が平均より多くなりました。
　支持政党別にみると、自民・公明支持層から非常に高い評価を受けており、評価する派は実に91.6％に上りました。非自公支持層と無党派層では、評価する派はどちらも47.4％になりました。

　「政治山」の調査報告ページでは、意識調査結果のグラフや図表、過去の政治山調査との対比、考察など、詳細なレポートもございますので、是非併せてご覧ください。

第10回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査」

４．調査概要

５．政治・選挙プラットフォーム「政治山」とは

　政治山は、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。
　今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。
　なお、「政治山」は、「スパイラル®」を用いて開発、運用しております

※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。