「パイプドビッツの政治・選挙プラットフォーム「政治山」、第11回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査2」を発表～ネット選挙解禁、有権者の利用はまだ限定的、ネット投票できず期待外れとも～
2013年7月29日
「パイプドビッツの政治・選挙プラットフォーム「政治山」、第11回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査2」を発表
～ネット選挙解禁、有権者の利用はまだ限定的、ネット投票できず期待外れとも～
政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐谷宣昭 証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）は、第23回参議院議員選挙（以下「参院選」）投票日の7月21日夜から翌22日にかけて、全国の有権者を対象とした参院選に関する意識調査を実施し、1,111名から回答を得ました。7月29日に「政治山」にて調査レポートを発表しましたので、お知らせいたします。
意識調査結果のグラフや図表、考察など、詳細なレポートを公開しておりますので、是非「政治山」の調査報告ページも併せてご覧ください。
１．支持政党や投票先決定の争点など、参院選の投票行動について
（１）支持政党と参院選投票先政党
～ 支持政党も投票先も自民が最多、みんなと共産は拡大 ～
支持政党を、選挙前に実施した第10回政治山調査（2013年7月4日発表、以下「前回」）の結果と比較すると、最多支持政党は前回と同じですが、2位以下の順位は変動しました。
最多支持政党は、自民党30.2％（前回28.9％、1位）、2位日本維新の会7.9％（前回4.9％、3位）、3位民主党7.2％（前回4.3％、4位）、4位共産党6.4％（前回3.1％、5位）になりました。
実際の投票先でも、自民党が（27.3％）最多政党になった一方、支持政党→投票先政党の差は2.9ポイント減と縮小してます。民主党や公明党、みんなの党、共産党など、自民党以外の党は、支持政党→投票先政党の数字が増えており、浮動票の流入が考えられます。とりわけ、みんなの党と共産党は、それぞれ5.4ポイント、4.9ポイント増加しており、自民党の減少分以上の増進がみられました。
（２）投票先を決めるときに重要視する政策
～ 争点は「景気対策」が突出、選挙前後で大きく変わった争点も ～
参院選で投票先を決める際に重要視した政策を3つ以内で回答していただくと、最多は、「景気対策」48.4％（前回52.9％）となりました。
前回と比較すると、「原発問題」29.7％（前回25.0％）は4.7ポイント増、「消費増税」25.6％（前回30.2％）は4.6ポイント減、「憲法改正」26.1％（前回17.2％）は8.9ポイント増、「雇用対策」19.2％（前回22.7％）は3.5ポイント減など、選挙戦を通じて有権者が重要視する争点が変遷したことを示唆しました。
（３）支持政党別、投票先を決めるときに重要視する政策
～ 自公支持者と非支持者で争点に大きな差 ～
（２）の参院選で投票先を決める際に重要視した政策を、「自公支持」「非自公支持」「支持政党なし」の3つのグループに分けて各争点の占有率を集計したところ、 自公支持者と非支持者の明確な違いが明らかになりました。
まず、最も多くの回答を得た「景気対策」は、47.7％を自公支持者が占め、非自公支持者は23.5％にとどまりました。
次に、自公支持者に注目すると、「外交・安全保障」53.8％、「防衛問題」54.6％が高く、これらの問題やその解決を重要視していることを示唆しました。前述の「景気対策」のほか、「震災復興」43.0％、「災害対策」42.8％が4割を超え、期待が大きかったことがわかりました。
また、非自公支持者に注目すると、「原発問題」43.4％、「消費増税」40.6％、「TPP参加問題」39.5％の上位3つを4割前後が重要視する一方、自公支持者が高い数字を出した「外交・安全保障」は20.7％、「防衛問題」は21.2％と、非自公支持者では逆に低い数字になりました。
２．インターネットと選挙の関わりについて
（１）選挙情報の取得先
～ 実際に参考にしたメディアで「新聞」が拡大、ネットは大幅減 ～
前述の参院選で投票先を決める際に重要視した政策を知るために、最も利用したメディアを聞いたところ、最多はインターネット関連28.8％（前回42.2％）で、テレビ24.3％（前回29.6％）や新聞（紙）23.3％（前回18.5％）を上回る結果になりました。
前回は、選挙前に最も利用する「予定」のメディアとしてきいており、本調査の結果は実態を反映した結果にあたります。実際に投票先を決める際には、じっくり検討ができる新聞（4.8ポイント増）が重宝された一方、ネット関連（13.4ポイント減）は予想ほど利用されなかったことが明らかになりました。
（２）ネット利用動向
～ 7割超がネットを選挙に利用しなかった ～
参院選でのネット利用方法は、最多が「選挙に関することには利用しなかった」72.5％となりました。年代別に集計すると、ほぼ均等に分かれており、年代間の差はみられませんでした。
一方、残りの27.5％は、ネットを「選挙に関することに利用した」ことになります。その利用方法をみると、最多は「投票の参考にする情報を閲覧した」22.1％となり、利用した派の8割にのぼります。他の利用方法は5％未満にとどまったものの、「政党や候補者のメルマガを受信した」4.1％、「自らのブログやSNSで特定の政党や候補者を応援または批判した」と「政策に関することをブログやSNSに投稿した」が2.5％、「政党や候補者に関することをSNSや掲示板に投稿した」2.5％と続き、まだ少数ながらも、実際にネットを介して有権者自ら情報を拡散したことが明らかになりました。
なお、ネット選挙解禁によって生じた選挙活動である「政党や候補者とネットを介して交流した」有権者が2.3％となり、年世代別にみると、実に68.8％が20歳代に集中していました。
（３）ネット選挙で期待外れだったこと
～ 期待はずれだったことの最多は「ネット投票ができない」 ～
解禁されたネット選挙に対して期待外れだったことは何かを問うと、約半数が「もともと期待していなかった」（48.7％）と回答し、年代別に集計すると、20代から60歳以上までの5世代が、ほぼ均等に分布していました。「ネット選挙解禁」に大きな関心と期待を示していたネットメディアやIT業界、政治家や政党と有権者の間に温度差があったことと、ネット選挙への期待にはネットへの親和性や参政意識等とは別の理由が影響していることを示唆しました。
一方、過半数にあたる51.3％は、「ネット選挙解禁」になんらかの期待を寄せていたことになります。その期待外れだったことをみると、最多は「インターネットで投票できなかった」22.1％となり、期待派の4割超にあたります。また、「思ったより投票率が上がらなかった」18.2％。「思ったよりサイトやサービスが盛り上がらなかった」18.1％、「街宣車が減らなかった」8.8％など、従来の選挙からの変化に期待していた人が少なくなかったこともわかりました。
「政治山」の調査報告ページでは、意識調査結果のグラフや図表、過去の政治山調査との対比、考察など、詳細なレポートもございますので、是非併せてご覧ください。
第11回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査2」
４．調査概要
| 対象者 | 全国の20歳以上の男女 |
|---|---|
| 回答者数 | n＝1,111 |
| 調査期間 | 2013年7月21日（日）～7月22日（月） |
| 設問内容 |
|
| 調査手法 | 政治山リサーチ（インターネット調査） |
| 実施機関 | 株式会社パイプドビッツ |
５．政治・選挙プラットフォーム「政治山」とは
「政治山」は、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。
今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。
なお、「政治山」は、「スパイラル®」を用いて開発、運用しております。
株式会社パイプドビッツ
社長室 広報担当 立花
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