政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐谷宣昭　証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）は、2013年9月18日から19日にかけて、全国の有権者を対象とした消費税増税に関する意識調査を実施し、1,114名から回答を得ました。9月30日に「政治山」にて調査レポートを発表しましたので、お知らせいたします。

　意識調査結果のグラフや図表、考察、自由記述回答など、詳細なレポートを公開しておりますので、是非「政治山」の調査報告ページも併せてご覧ください。

１．支持政党と、消費税増税への賛否について

（１）支持政党

～ 与党・内閣の支持率は堅調するも、全体的に政党への関心低下か ～

　支持政党を、第11回政治山調査（2013年7月29日発表、以下「前回」）の結果と比較すると、最多支持政党は前回と同じで、2位以下の順位が変動しました。

　最多支持政党は、自民党23.3％（前回30.2％、1位）、2位みんなの党5.8％（前回4.7％、5位）、3位日本維新の会5.7％（前回7.9％、2位）、4位4.8％民主党（前回7.2％、3位）と日本共産党4.8％（前回6.4％、4位）になりました。

　全体的に特定政党支持率が減少し、支持政党なし51.3％（前回37.3％）が大幅に増加しており、大型選挙がしばらくない見通しなどから、政党への関心が全体的に低下していることがうかがえます。

（２）世帯年間収入別、支持政党

～ 自民党支持は年収600万円に境界か　無党派層は200万円未満では6割、1,500万円以上では3割 ～

　支持政党を世帯収入別（200万円未満、200～400万円、400～600万円、600～800万円、800～1,000万円、1,000～1,200万円、1,200～1,500万円、1,500～2,000万円、2,000万円以上）にみると、年収600万円以上の世帯では全域で自民党の支持率が全体平均23.3％と比べて高いことがわかりました。年収600万円未満の世帯では、全域で自民党の支持率は全体平均より低く、みんなの党への支持がやや上昇する傾向がみられましたが、特定の野党が浸透、拡大しているとはいえない状況でした。

　また、支持政党なしと回答した無党派層は全体平均で51.3％でしたが、年収200万円未満の世帯では6割を超えており、一方で年収1,500万円以上の世帯では3割台になりました。

（３）消費税増税への賛否と、妥当と考える消費税率

～ 賛否は分かれるものの、一定のコンセンサスを形成 ～

　消費税の増税に対する賛否は、賛成34.3％、反対34.8%、どちらでもない・わからない30.4％と賛否拮抗の結果になりました。

　同時に「妥当と考える消費税率」をきいたところ、賛成派平均は13.2％、反対派平均は7.92％となりました。増税反対派でも、現状5％の消費税よりも高い税率が妥当だと考えていることがわかり、消費増税そのものに対しては一定のコンセンサスが形成されているといえるのではないでしょうか。

（４）世帯年間収入別、消費税増税への賛否

～ 年収と消費税賛意に相関関係 ～

　消費税の増税に対する賛否を世帯収入別にみると、全体的に、年収が高くなるほど消費増税賛成派の割合が高くなる相関関係がみられました。

　年収400万円未満の世帯では反対が4割を超え賛成が3割を下回り、家計に与える影響の深刻さを示唆しました。その内、年収200万円未満の世帯では、賛成が21.2％（全体平均34.3％から13.1ポイント減）と低く、どちらでもない・わからない38.4％（全体平均30.9％から7.5ポイント増）の高さが全世帯の中で突出しています。

　年収1,200万円以上の世帯では、賛成が52.3％（全体平均34.3％から18ポイント増）と過半数となる一方、どちらでもない・わからない16.9％（全体平均30.4％から13.5ポイント減）と、あいまいな回答が大幅に減少しています。

（５）内閣支持別、消費税増税への賛否

～ 安倍内閣支持層と不支持層では賛否に大きな溝 ～

　消費税の増税に対する賛否を内閣支持別にみると、消費増税賛成派は、内閣支持層では56.8％、不支持層では18.5％となった一方で、消費増税反対派は、内閣支持層では19.3％、不支持層では62.3％と、両者に大きな隔たりがあることがわかりました。

（６）消費税増税への賛成理由

～ 消費税増税に賛成の理由は、「社会保障費の財源」と「国の財政がひっ迫」 ～

　消費税増税に賛成する理由は、「社会保障の財源として必要だから」60.2％、「国の財政がひっ迫しているから」58.1％の2つが突出する結果になりました。次いで「すべての消費者から平等に徴収できるから」35.3％、「国債の信用力低下を防ぐために必要だから」32.5％、「他の先進国と比べて税率が低いから」27.2％と続きました。

（７）消費税増税への反対理由

～ 消費税増税に反対の理由は、「消費が低迷し景気悪化」 ～

　消費税増税に反対する理由は、「消費が低迷し景気が悪化するから」60.1%が突出し、景気の先行きへ懸念が根強いことを示唆しました。次いで「平等に徴収できないから」45.1％、「なぜ増税が必要かの説明が不十分だから」39.4％、「法人税や所得税など他の税金を上げればよいから」29.6％と続きました。