株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区　代表取締役社長CEO：佐谷宣昭　証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）は、平成24年、平成25年に引き続き、平成26年6月30日に、地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者向けに、政策立案の専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造プロジェクト」を開講しますので、お知らせいたします。

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１．「政策創造プロジェクト」　概要

　「政策創造プロジェクト」は、慶應義塾大学SFC研究所（神奈川県藤沢市、所長：小川克彦）との共同研究「地域毎のニーズを反映した政策立案を支援する仕組みに関する研究」の一環として行われる、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラムです。
　人材育成、産学連携、レジリエンス等自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用した政策立案技法の育成を目的とし、講義や、専門家、他受講者（他自治体）と政策企画を議論、比較してブラッシュアップする演習も実施する実践的プログラムです。
　具体的には、平成19年度から21年度にかけて、文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の一環として慶應義塾大学で実施した「地域情報化人材の育成研修事業」において実施された手法に基づき、最新の政策課題やICT利活用動向を踏まえて教育プログラムを作成しました。

２．「政策創造プロジェクト」　開講の背景と経緯

　税収減による財政枯渇、高齢化、少子化など、地域行政の財政構造が変化する昨今、自治体担当者は、住民のニーズを汲み取り、費用対効果を考慮した政策立案を求められています。
　しかしながら、会計検査院の平成23年度決算検査報告書によると、例えば政府の復興予算は、予算執行が半分近くにとどまり、また、被災地においても執行率8割の自治体がある一方で、執行率が1割に満たない地域もあります。その原因は複雑ですが、自治体担当者のノウハウ不足も一因だと言われています。

　そこでパイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識や実務ノウハウを講義、演習する「政策創造プロジェクト」を通じて、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現に貢献したいと考えております。

　平成25年度には、インターネットを通じた講義と演習を実施し、東京都中野区、愛媛県松山市をはじめとした地方公共団体、民間企業等15の団体に所属する17名の方に講義を受講していただきました。

　パイプドビッツは、様々なシンクタンクの方々との政策創造プロジェクトやASPIC「オープンデータ研究会」の活動などを通じて、学識経験者やシンクタンク等有識者との連携を図り、地方公共団体との政策創造から実践を行うPDCAの仕組みを推進してまいります。

３．「政策創造プロジェクト」の主な特長

（１）政策テーマや自治体経営に精通した講師陣による講義と演習

　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授 伊藤健二氏が監修し、自治体経験者、シンクタンク、自治体受企業など第一線の専門家や有識者が講師を務めます。政策の奥深い背景や成果事例を多数スタディするほか、中央省庁の政策トレンドなどのコンテクストに沿った政策立案を支援します。

（２）ケーススタディにとどまらず、実際に企画策定、評価まで

　政策テーマに沿った専門科目の講義に加えて、地域課題を把握する調査手法や、必要データ収集、分析方法など、政策立案に直結したノウハウを提供します。ICTを活用した地域の事業企画を受講者が立案し、専門家が講評、指導するなど、実務に役立つ演習を実施します。

（３）Webセミナーで、地方からでも受講可能

　講義はパイプドビッツでの受講、Webでの受講が選択できますので地方からの受講も可能です。

４．「政策創造プロジェクト」　講座概要

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５．本講義を受講される対象者様

　政策立案に関わる地方自治体担当者、NPO、受託企業、議員
（企画部門、情報政策部門、地域の政策推進事業に携わる担当者を想定)

「政策創造プロジェクト」に関するお問合せ先

政策創造プロジェクト事務局：藤田、出口、荒澤
（株式会社パイプドビッツ　公務・観光ソリューション事業部 内）
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677

報道関係者様お問い合わせ先

株式会社パイプドビッツ
経営企画室　広報担当　立花
受付時間：平日10：00～18：00
TEL：03-5575-6601