改正労働安全衛生法の概要

ストレスチェックの実施にあたって

• ・ストレスチェック制度の方針の表明
• ・衛生委員会で調査審議の上、規程を策定
• ・従業員に実施周知
• ・実施者、実施事務従事者によるストレスチェックの実施
• ・受検結果を個別に直接通知

実施者は医師、保健師、精神保健福祉士等の一定の有資格者の中から選ぶ必要があります。
まずは嘱託産業医がストレスチェックの実施者を担当してもらえるのか確認します。嘱託産業医が実施者とならない場合、別途実施者を選任することとなります。

実施事務従事者とは、ストレスチェック実施者の補助をする者のことです。結果の回収や、集計作業等を担当します。
なお、実施事務従事者になりうる者は、人事部門の担当者など、人事権を持っていない方となっています。

人事権を持つ役職者は、従業員本人の同意なく結果を見ることはできません。
そのため、従業員本人から結果を提供することの同意を得る必要があります。
なお、同意は、結果を通知した後に取得しなければならないこととなっています。

医師等による面談指導

• ・高ストレス者に対して医師による面談指導の実施

ストレスチェックの結果により高ストレスと判定された従業員に対しては、医師による面談指導の機会の提供が必要となります。
なお、面談指導は、従業員からの申出があってから1ヶ月以内に行う必要があります。

面談申出を理由とした、労働者に不利益な取扱は禁止となります。

事業者には面談指導の記録を5年間保存する義務があります（退職者含む）。

就業上の改善措置の実施

• ・医師、保健師等から意見聴取
• ・必要に応じて就業上の改善措置の実施

労働者に不利益な取扱は禁止となります。

通常勤務、就業制限、要休業については面談後、医師等から意見を聴取します。
その意見を受けて人事部門等で対応をとりまとめ、実施します。