こころの健診センター

労働安全衛生法改正の概要

改正労働安全衛生法により、2015年12月から事業者へのストレスチェック義務化がはじまりました。
ストレスチェックを通じて、働く人本人のストレス状況の気づきを促進し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させること、また事業者が社員のストレスを早期に発見し、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としております。

主な改正点

改正点1

50人以上の組織に年1回以上の
ストレスチェック実施を義務付け



一拠点に社員が50人以上いる事業者様は、年1回以上社員に対してストレスチェックを実施しなければなりません。

ストレスチェック実施
の義務化
改正点2

高ストレス者には
医師による面談を指導



ストレスチェックを実施した事業者様は、ストレスチェック結果から、高ストレス者を判定する必要があります。また、事業者様は、高ストレスと判定された社員様に対しては、医師による面談の機会を提供する必要があります。

医師等による面談指導
の義務化
改正点3

労働基準監督署への報告




ストレスチェックを実施した事業者様は、ストレスチェックの実施結果を所定の報告書で労働基準監督署に届け出る必要があります。なお、報告書は今後毎年提出することとなっています。

就業上の改善措置実施
の義務化

※ 従業員50人未満の組織では、義務ではなく努力目標になります。

事業者に求められる対応

ストレスチェックの実施

ポイント
ストレスチェック実施者は医師、保健師、精神保健福祉士等の一定の有資格者の中から選ぶ必要があります。
まずは嘱託産業医がストレスチェックの実施者を担当してもらえるのか確認します。嘱託産業医が実施者とならない場合、別途実施者を選任することとなります。
ポイント
実施事務従事者とは、ストレスチェック実施者の補助をする者のことです。結果の回収や、集計作業等を担当します。
なお、実施事務従事者になりうる者は、人事部門の担当者様など、人事権を持っていない方となっています。
ポイント
人事権を持つ役職者の方は、社員本人の同意なく結果を見ることができません。
そのため、社員本人から結果を提供することの同意を得る必要があります。
なお、同意は、結果を通知した後に取得しなければならないこととなっています。

医師等による面談指導

ポイント
ストレスチェックの結果により高ストレスと判定された社員に対しては、医師による面接指導が必要となります。
なお、社員からの面談の申出は、結果が通知されてから1ヶ月以内に行う必要があります。
また、面接指導は、社員からの申出があってから1ヶ月以内に行う必要があります。
ポイント
面談申し出を理由とした、労働者に不利益な取扱は禁止。
ポイント
面接指導の記録は5年間の保存義務があります。

就業上の改善措置の実施

ポイント
労働者に不利益な取扱は禁止。
ポイント
通常勤務、就業制限、要休業について面談後意見を聴取。