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個人情報に関する内容

株式会社パイプドビッツ(以下、「当社」という)は、情報資産プラットフォーム事業者として個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護の方針を定めるとともに、スタッフ一体となり個人情報の適切な保護に努めます。

1 個人情報の収集目的について
ご提出頂く個人情報は、お問い合わせの対応及び、製品、サービス等のご案内や有用な情報をご提供するためにのみ使用し、その他の目的では使用致しません。
2 個人情報の管理について
ご提出頂く個人情報は、当社にて正確な状態に保ち、不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。
3 個人情報の第三者提供について
ご提出いただく個人情報を、貴方の同意なく第三者に提供することはございません。但し、法令に基づく場合や、人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときは、やむを得ず提供する場合がございます。
4 個人情報の外部委託について
利用目的の範囲内でご提出いただく個人情報の取扱いを一部、または全部を委託する場合、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定する基準を確立、選定し、管理監督いたします。
5 個人情報提出の任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
当社は、お問い合わせの対応を行うにあたり、貴方の同意を得た場合に限り貴方の個人情報の収集を行います。但し、貴方の同意が頂けない場合は、お問い合わせの回答ができないことをご了承下さい。
6 当社Web サイトでのクッキーの使用について
当社Web サイトでは閲覧動向の調査等のため、クッキー(Cookie)を利用することがあります。クッキーとは、Web サーバーがWeb サイトにアクセスしたコンピュータに対して送信するデータ及びその技術のことです。一度クッキーを受信すると、Web サイトを再度訪問された際に、より便利に閲覧していただくことができます。なお、ブラウザの設定により、クッキーの受信を拒否することができます。また、受信時に警告を表示させる設定も可能です。クッキーの利用により、当社はアクセスしたコンピュータを識別する場合がありますが、アクセスした方のお名前やご住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得することはできず、個人を特定することはありません。
7 個人情報の開示等について
ご提出頂く個人情報について、貴方は利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)を請求することができます。貴方ご自身の個人情報の開示等を請求される場合は、下記に記す消費者相談・苦情窓口にご連絡をお願い致します。なお、本手続きにあたり、貴方がご本人であることを確認させて頂きますことをご了承下さい。
8 個人情報の取り扱いに関する消費者相談・苦情窓口
当社の個人情報の取り扱いについてのご意見・ご相談を受け付ける窓口として、消費者相談・苦情受付窓口を設置致します。ご意見・ご相談等御座いましたら、個人情報の取り扱い責任者である個人情報保護管理者宛にお問合せ下さい。

株式会社パイプドビッツ

消費者相談・苦情受付窓口 個人情報保護管理者
受付時間 平日10:00〜18:00(12/28〜1/3を除く)
TEL 03-5575-6601
E-mail メール

トライアル版スパイラルの利用約款

ご利用者様(以下「ユーザー」という。)は、株式会社パイプドビッツ(以下「当社」という。)が提供する情報資産プラットフォーム「名称:スパイラル」のトライアルを目的とした利用について、本約款に記載された事項を理解し、これを遵守することに同意します。

第1条 (定義)
本約款においては用語を次のとおり定義します。
(1)本件システム
スパイラルの提供に要する設備およびソフトウェア
(2)本件サービス
本件システムによって実現される下記(ア)から(オ)のトライアルを目的とした機能およびサービスの総称
  • (ア)データの蓄積、編集、利用を可能とする機能
  • (イ)WEBページによるデータ入出力機能
  • (ウ)電子メールを作成、編集、配信する機能
  • (エ)API機能、本件サービス内のPHPプログラムを実行する機能、およびスマートデバイス向けアプリのバックエンド機能
  • (オ)その他、本件システムにより実現される機能およびサービス
(3)トライアルアカウント
本件サービスの個別のユーザーを識別するために当社が発行するIDおよびパスワード
第2条(本件サービスの利用)
ユーザーは、当社が発行するトライアルアカウントを用いて、本件サービスを利用することができるものとします。
第3条(本約款の遵守)
ユーザーは、本件サービスの利用につき本約款を遵守するものとします。
第4条(データの管理)
当社は、本約款に基づき、ユーザーに対して提供する本件サービスにおけるデータの管理について、以下のとおり確認します。
  • (1)ユーザーは、本件サービスを用いてデータを作成、管理することができます。
  • (2)本件サービスの各機能はコンピュータープログラムによる自動処理によって実現し、直接人の手による操作は行わず、また本件サービスの提供において、直接人が、データの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。
  • (3)当社は、ユーザーが本件サービスの機能を用いて作成、管理するデータについて当社の社員が閲覧、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止等一切の管理を行ってはならないものとします。但し、ユーザーの作業を支援する等の目的でユーザーから別途依頼を受けた場合はこの限りではありません。
  • (4)当社は、本件システムの整備および本件サービスの利便性向上並びにユーザーの満足度向上のために必要な範囲で、ユーザーの利用状況を取得する場合があります。
  • (5) 第19条に定める利用期間終了後、ユーザーが本件システムを継続して利用しない場合には、ユーザーは本件サービスの利用期間中に作成したデータを、利用期間終了後1週間経過するときまでに削除するものとします。かかる場合において、残存するデータの重要性はユーザーが判断するものとし、またユーザーの責任においてバックアップ等の記録措置をとるものとします。
第5条 (遵守事項)
  • 1.ユーザーは、本約款のほか、当社が必要に応じて行う指導を遵守するものとします。
  • 2.当社は、ユーザーが本件サービスを用いて配信した電子メールについて、配信エラー状況が続いた場合には、当該状況の改善を要請することができるものとします。
  • 3.前項の要請があった場合にはユーザーは当該要請に協力するものとします。
第6条 (第三者への提供)
ユーザーは、理由の如何を問わずトライアルアカウントを用いて本件サービスを第三者に利用させてはならないものとします。
第7条 (地位の譲渡)
ユーザーは、理由の如何を問わず本約款に定める自己の権利を第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。
第8条 (利用料)
ユーザーは、無料で本件サービスを利用することができます。
第9条 (レコード数)
本件サービスのレコード数は、当社がユーザーにトライアルアカウントを発行するときに通知したものを上限とします。
第10条 (本件サービス利用上の制限)
  • 1.本件サービスを使用して配信する電子メールおよび本件サービス上のメッセージは、ユーザーが、その責任と負担において作成するものとします。
  • 2.ユーザーは、本件サービスを利用して次の行為をしてはならないものとします。
    • (1)特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、割賦販売法、不当景品類および不当表示防止法その他法令の定めに違反する行為
    • (2)犯罪を勧誘または助長するおそれのある行為
    • (3)わいせつその他公序良俗に反する行為
    • (4)日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
    • (5)消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
    • (6)第三者の財産権(知的所有権を含む)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為
    • (7)当社と同種または類似の業務に関する宣伝・広告
    • (8)当社または当社サービスへの誹謗中傷、当社による業務の運営・維持を妨げる行為
    • (9)ウイルスその他第三者に害悪を加えるおそれのある行為
  • 3.ユーザーは、配信する電子メールに、電子メールメッセージについての問合せその他の連絡はユーザー宛に行うべきこと、およびユーザーの連絡先、連絡方法を表示しなければならないものとします。
第11条 (削除権等)
  • 1.ユーザーが前条第2項に違反したまたは違反するおそれがあると当社が判断したときには、当社は、当該コンテンツの削除、電子メールの配信停止または本件サービスの使用停止などの措置をとることができるものとします。
  • 2.ユーザーが前条第3項の事項を表示しないときに当社が当該電子メール受領者からユーザーの連絡先の開示を求められたときは、当社は当該受領者に対しユーザーの連絡先を開示することができるものとします。また、電子メール受領者その他の者から、ユーザーが前条第2項に違反しているおそれがあることを理由に、ユーザーの住所および名称の開示を求められ、当社が当該ユーザーのメッセージ中にこのような表示があると判断したときは、当社はこれらの事項を開示することができるものとします。
第12条 (電子メール受領者の要望に対する対応)
ユーザーは、電子メールを受領した者から電子メール配信停止等の要望が為されたときには、速やかに応じるものとします。
第13条 (守秘義務)
  • 1.ユーザーは、本件システムおよび本件サービスに含まれる技術情報、製品化に関するアイデア、インターフェイス、操作遷移、その他の情報は秘密として管理するものとします。
  • 2.前項の定めにかかわらず、裁判所若しくは政府機関が、法律上の根拠を示して秘密情報の開示を求めた場合にはこれに応じるものとし、開示する秘密情報の範囲については、ユーザーおよび当社の間で協議のうえ、必要最小限に留めるよう努めなければならないものとします。
第14条 (公的機関による開示請求への対処)
  • 1.ユーザーおよび当社は、裁判所若しくは政府機関が、法律上の根拠を示して秘密情報の開示を求めた場合、対象となる秘密情報を開示することができるものとします。
  • 2.前項の場合、秘密情報の開示を求められた者は、開示を求められたことを、速やかに相手方に通知しなければならないものとします。
  • 3.第1項の定めにより秘密情報を開示する場合、開示する秘密情報の範囲は、ユーザーおよび当社の間で協議のうえ、必要最小限に留めるよう努めなければならないものとします。
  • 4 当社は、裁判所や警察等の公的機関が、法律上の根拠を示して、ユーザーが本件サービスを用いて作成したWEBサイトおよびWEBコンテンツに関するIPアドレス、アクセス日時等のアクセスログの開示を求めた場合、当該アクセスログを開示できるものとします。
第15条 (パスワードの管理)
  • 1.サーバーへのアクセスのために送信されたIDおよびパスワードが、ユーザーのトライアルアカウントとして登録されたものである場合には、当社は、当該アクセスをユーザーによるものとして取り扱います。
  • 2.ユーザーはパスワードが不正に第三者に利用されているおそれがある場合、当社に直ちにその旨を連絡するものとします。
第16条 (サービスの停止)
ユーザーは、本件サービスが、次の事情により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  • (1)本件システムの点検、修理、補修等のための停止
  • (2)通信回線等のインフラストラクチャーの事故による停止
  • (3)不可抗力事由その他当社の責めに帰すことのできない事由による停止
第17条(情報公開に伴う注意事項)
公開された情報は、全てのインターネットユーザーによる閲覧、コピーおよびリンク設定が可能です。当社は、公開された情報であっても第三者の無断コピーおよびリンク設定を認めていませんが、これらを禁じることは技術的に不可能です。ユーザーは、データの公開に当たってはこの点に十分な注意をもって行わなければならないものとします。
第18条(著作権等)
  • 1.本件サービスを用いて制作された著作物の著作権(但し、本条第3項の定めにより当社に帰属するものを除きます。)は、ユーザーが制作したものはユーザーに、当社が制作したものは当社にそれぞれ帰属するものとします。
  • 2.ユーザーが制作し、他のユーザーに利用を許諾したアプリ(本件サービスの設定オブジェクトが用途に応じてパッケージングされたものをいいます。)の著作権、ノウハウその他一切の知的財産権は、第22条および第23条に定める解除により本件サービスの利用を終了した場合、利用期間終了又は契約解除の時点で、無償にて、当社に譲渡されたものとみなします。なお、この場合、ユーザーは、当社が当該アプリを他のユーザーに利用許諾することに異議を述べないものとし、当社および他のユーザーに対して著作者人格権を行使しないものとします。
  • 3.当社がユーザーに提供する本件システムおよびマニュアル等の著作権およびその他一切の知的財産権は当社に帰属するものとします。
第19条 (免責事項)
  • 1.ユーザーは、当社が本件サービスに関して、商品性、特定目的に対する適合性、および権利の非侵害性等、一切の保証を行わないことを了承するものとします。
  • 2.ユーザーは、ユーザーの本件サービスの利用に関して生じた一切の損害について、当社がいかなる責任も負わないことを了承するものとします。
第20条(利用期間)
本件サービスの利用期間は、当社がユーザーにトライアルアカウントを発行するときに通知した期間とします。
第21条 (ユーザーによる本件サービスの終了)
前条の定めにかかわらず、ユーザーは、当社に対し書面(電子メールを含む。)による解約の申入れを行うことで、本約款に基づく契約を解約することができるものとします。
第22条 (解除)
当社は、ユーザーが次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本約款に基づく契約を解除することができるものとします。
  • (1)手形または小切手の不渡りが発生したとき
  • (2)差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
  • (3)破産、民事再生、会社更生、特別清算を申し立て、またはこれらの申し立てがされたとき
  • (4)その他、信用状態が著しく悪化したとき
  • (5)解散または営業停止となったとき
  • (6)本約款に違反したとき
第23条(反社会的勢力の排除)
  • 1.ユーザーは、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
    • (1)ユーザーが、暴力団、暴力団の構成員、暴力団と関係のある企業・団体または暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
    • (2)ユーザーが、反社会的勢力に協力・関与していないこと
    • (3)ユーザーが、反社会的勢力を利用しないこと
    • (4)ユーザーの役員、実質的に経営を支配する者、親会社・子会社が、(1)ないし(3)にあたらないこと
  • 2.ユーザーは、前項を確認することを目的として、当社が行う調査に協力するものとします。
  • 3.当社は、ユーザーが本条第1項に違反し、またはその恐れがあると判明した場合には、ユーザーに対し何らの催告なしに本約款に基づく契約を解除することができるものとします。
  • 4.前項により当社が解除を行った場合、当社が被った損害につき、ユーザーに対し損害賠償を請求することができるものとします。
  • 5.本条第3項により当社が解除を行った場合、ユーザーに損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
第24条 (合意管轄裁判所)
本約款に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(準拠法)
本約款に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関して、日本法が適用されるものとします。
第26条(協議)
本約款に定めのない事項については、当社とユーザーの間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

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セキュリティを確保するためSSL (Secure Socket Layer)によって暗号化された安全な通信によって情報が送信されます。

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