平成28年度 政策創造塾 キックオフセミナー
政策創造塾は、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年に制定され、これに基づき、各自治体では平成27年から平成28年にかけて、地方自らが地域の実態に即した「地方版総合戦略」を策定しました。「日本版CCRC(生涯活躍のまち)」や「日本版DMO」、「コンパクトシティ」への取り組みなど各地域が今後の5年間の計画目標やKPIを定め、目標達成に向けて動き出しています。
これらの取り組みに対し、政府は平成27年度補正予算「地方創生加速化交付金」906億円で、各自治体の取り組みを全面的に支援しています。また、平成28年度「地方創生推進交付金」1,000億円でも継続的な支援が展開されます。あわせて、平成28年度の予算で内閣府により、地方創生をする人材育成のための「地方創生カレッジ」が推進されます。
以上の背景のもと、パイプド総研では、中央省庁の政策立案・実施の経験を豊富にもつ講師陣が、地方での具体的な政策立案・遂行に不可欠な知識やノウハウを講義、演習する「政策創造塾」を提供し、それぞれの地域におけるコンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現に貢献したいと考えております。
具体的には、週1回で全10回の講義を実施し、日本版CCRC、日本版DMO、インバウンドなど、自治体が抱える政策テーマを詳しく学ぶことができるカリキュラムをご用意しています。
開催概要
- 開催名
- 平成28年度 政策創造塾 キックオフセミナー
- 開催日
- 2016/6/27（月）～2016/9/26（月）
- 時間
- 毎週月曜 18時～19時30分（祝日除く）
- 内容
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[全10回]
１．講師は大手シンクタンク、受託企業、NPOなど第一線の政策企画・立案を担う専門家・有識者。
政策の深い背景と、成果の上がった事例を多数ご紹介。
２．慶應義塾大学での「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」及び平成24年度から平成26年度の「政策創造プロジェクト」を推進してきた、伊藤健二明治学院大学 学長特別補佐が塾長として全体を監修。
３．ICTを活用した具体的な地域事業の企画立案、専門家の講評、指導。
４．TV会議による受講で、遠隔地でも講師との双方向のやり取りが可能。
５．政策立案に、全国1万人を対象とした、地域におけるICTを活用した政策へのニーズ 調査の結果を活用可能。
- 対象
- 企画・政策立案に関わる地方自治体担当者、NPO、受託企業
（企画部門、情報政策部門、地域の政策推進事業に携わる担当者を想定）
- 参加費
- 自治体職員：無料 ／ 企業・団体等：5万円 ／ 学生：応相談
講師
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塾長紹介 伊藤健二（明治学院大学 学長特別補佐）
みずほ情報総研にて7省庁の委員等で政策提言を行いつつ、産学官連携のプロジェクトを長年に亘って企画・推進する。平成17年4月より慶應義塾大学着任、産学官連携によりビジネスモデル研究・実践を行う。文部科学省委託業務、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を実施。高知、佐賀、山形の各県の自治体に対し教育プログラムを提供。また、自治体職員のニーズ調査を実施、現場の声を踏まえ、20以上の自治体の職員に学びの場を提供してきている。 平成24年度より、慶應義塾大学と株式会社パイプドビッツによる共同研究として、本事業の前身となる「政策創造プロジェクト」を3年間、委員長として、また主任講師として推進。 平成27年度より、政策創造塾 塾長に就任、当社1万人調査を監修している。 平成27年8月から ITmedia エンタープライズで当社大橋と共に「実践マイナンバー 早わかり3分講座」を寄稿。
