主に佐賀県の非IT産業において、ノーコードやクラウドなどのデジタル技術の利活用を促進し、県内企業の DX を推進するため、その担い手となる DX 即戦力人材の育成・確保を図ることを目的に、「講座」「取組状況報告会」「事例紹介」を実施する事業です。DX即戦力人材育成講座では、DXやITの基礎知識、データ分析、各種ツールの使い方、自社のDX推進のロードマップ作りなど、DXを進めていく上で必要なことを情報提供しました。
約100人の受講者の皆様に対して、全24回・50時間(7月10日~11月13日)の講義を提供する仕様でしたが、弊社は小規模で、自分たちだけで出来ることに限界を感じていました。それに、DXはデジタル化することが目的ではなく、「どうすればこの先、自分たちの会社が残れるか」を考えるのが肝。ですから、その考え方やノウハウを教えてくださる講師が必要でした。そこで、弊社とパイプドビッツ・福岡支店を含む全5社で、DX推進・支援共同企業体を結成し、一緒に事業を進めていただくことにしたのです。
―この事業を進めていく上で、何が課題になっていましたか?
主に、非IT産業の方々が受講されることを想定していたので、ITツールに触れる機会に差異が生じることを想定しました。そのため、この講座でのやり取りの段階でも、さまざまなITツールに触れていただきたいと思っていました。また、出欠の連絡や受講状況の管理、欠席・欠課した際のアーカイブ受講の連絡なども、事務局だけで全てを把握するのは大変です。行き違いや認識のずれが起きないようデジタルで管理して、受講者の皆様方もご自身でご確認いただけるようにしたい。だから、「そのようなことができる受講者管理システムが必要だ」と当初から考えていました。
また、講義は「平日コース」と「日曜コース」の2つに分かれており、平日でも受講しやすいように、基本的にオンラインで開催する予定でした。ですから、資料もデジタル化して、システム上で配布出来るようにしたかったですし、何よりも個人の様々な情報保護が確実であることが一番重要で大前提。これらの条件を踏まえたシステムの構築が急務でした。
―システムの構築にSPIRALを選んだ理由を教えてください。
共同体のメンバーでもありますし、当初からパイプドビッツ様にお願いする予定でした。しかし依頼前に、一応、一般的にどのようなシステムがあるのかをインターネットで調べたのですが、ある程度パッケージ化されているものが多くて。「その機能をつけるのであれば別途費用が必要」「システム的に難しい」といったものが多いと感じました。その点SPIRALは、希望する機能を組み合わせて柔軟に対応していただけるのが良かったですね。