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LINE公式アカウント導入におけるセキュリティリスク回避について弊社プロに聞いてみた!【やまざき調べvol.21】

掲載日:2020年10月27日更新日:2024年2月21日

こんにちは!金融カスタマーサクセス部山崎です。
金融業界のWEB施策のこれからがわかるコラム「やまざき調べ」vol.21をお届けします。

LINE株式会社が公開している LINE for Business Guide によると、2020年6月のLINE月間利用者数は8400万人に上り、日本人口の約66%が活用しているそうです。年齢別の利用率を見ても、10代から50代までの世代では80%以上が利用し、60代でも50%を超えています。

出典:LINE for Business Guide

私、やまざきの私生活でも、電話やメールを使わずにLINEだけで連絡が完結してしまう人がほとんどです。日ごろの情報収集の観点でも、「スマホアプリは通知が来てもなかなか開かないけど、LINEで届くお知らせは何となく目を通している」という方は多いのではないでしょうか。

個人LINEのビジネス利用増と高まるリスク

最近は、LINEを社外連絡に使う人も増えています。契約内容の確認や内定者への連絡などに個人LINEを使用するケースがあるそうです。メールで連絡するよりも早く見てもらえそうなので、ついつい使いたくなってしまいますよね。

しかし、個人LINEのビジネス利用には多くのリスクがあります。

不正アクセスによる情報漏洩

LINE株式会社によると、2020年2月に日本国内で4,073ユーザーが不正ログイン被害を受けたており、注意喚起を行っています。お客様とのやり取りをしていた個人アカウントが乗っ取られてしまった場合、お客様情報の流出に繋がるリスクがあります。

参照:LINEアカウントへの不正アクセスに対する注意喚起

退職者経由の情報漏洩

もしも、個人LINEを使ってお客様と連絡を取っていた社員が退職した場合、トーク履歴内に重要なデータが残ったままになってしまいます。

退職者が増えれば増えるほど、個人LINE経由の情報漏洩のリスクが高まります。

転職者がお客様を勧誘

個人LINEを使ったやり取りは、メールに比べるとお客様との繋がりを強くしやすい一方で、退職者が転職先にお客様を勧誘し、連れていかれるリスクも高まります。

つい使いたくなってしまうけど、慎重にならないといけないな。 そういったリスクを少しでも回避するため、企業がLINEの運用を統制する必要があります。

では、企業がセキュリティリスクを抑えてLINEを導入・運用するにはどうしたら良いのでしょうか。LINE社のイベントでも登壇している、弊社「LINE導入の達人」ことYさんに聞いてみました!

LINE連携プロジェクトのYです!ハロウィンなので仮装しています!
LINE CX DAYにも登壇したことがあります!動画が閲覧できるので良かったらこちらもご覧ください。

LINE導入のボトルネックはセキュリティ

社員の方々に個人LINEをビジネス利用されてしまうリスクを抑えるために、企業や採用チーム単位でのLINEアカウントを作ることも一つの手です。

企業や団体向けのLINEアカウントは、1to1のやり取りだけではなく、一斉配信、キーワード別の返信など、個人LINEではできないコミュニケーション方法が豊富に用意されているところも魅力的です。

契約情報との紐づけやアンケートを行い、友だち登録してくださったユーザーがどのような人たちなのか調べ、コンテンツの改善などを行えば、より多くのファンを獲得したり、個人LINEよりも的確な情報伝達ができるようになります。

その一方で、友だち登録してくださったユーザーのLINE ID(識別子)に属性や契約情報などを紐づけて蓄積する場合には、特に高いセキュリティ要件が求められます。

LINEアカウントの不正アクセスが報告されていたり、脆弱性が出たりしている背景から、セキュリティの厳しい金融機関では導入の許可が下りない場合もあるそうです

たしかに、セキュリティ要件の問題でLINEを導入したくてもできない金融機関さんには結構お会いしますねえ。

さらに、LINEのサービス内でお客様情報の管理を完結させてしまった場合、連絡先を情報資産として自社に残すことができません

もしもサービスの打ち切りがあったらすべての連絡先が消えてしまうリスクがあります。。
せっかく頑張って連絡先を集めたのに、それは嫌ですね…汗

LINE導入・運用はスパイラルにお任せください!

そこで、スパイラルをLINEと連携させてご利用いただく金融機関様が増えています!
プチやまざき調べvol.21-1
スパイラルとLINEを連携させる5つのメリット
  1. 個人利用のLINEが不正アクセスされるリスクや退職者経由の情報漏洩を防げる
  2. DBが企業の情報資産となる為、退職者による顧客持ち出しを牽制できる
  3. 万が一LINE配信が停止した場合でもメールアドレスやSMS等で接点を継続できる
  4. LINEでは厳密にセグメント配信が出来ないが、Webアンケート結果や個人属性(契約情報など)をDBに格納しておくことで、LINE配信時にお客様の趣味嗜好に合ったコンテンツをセグメント配信できる
  5. サービス連携に加え、当社では配信コンテンツの企画や配信代行までご依頼可能です
実際に、スパイラルと連携させたことでセキュリティ要件をクリアし、LINEの導入に踏み切れた信用金庫様も過去にいらっしゃいますよ!

金融機関さまの導入実績が多いので、今回記載した課題にも沢山お役立ちできます!LINEの導入や運用の支援も行っているので、ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※本記事の内容の信頼性、正確性、真実性、妥当性、適法性及び第三者の権利を侵害してないこと等について、当社は一切保証いたしません。また、本記事の利用によって発生したいかなる損害その他トラブルにおいても、当社に一切の責任はないものとさせていただきます。

参考文献

媒体資料の一覧ページ|LINE for Business」(LINE株式会社 閲覧日:2020年10月15日)
「プライベートSNSのビジネス利用はNG?」(ワークスモバイルジャパン株式会社 閲覧日:2020年10月13日)
LINEへの不正ログインに対する注意喚起」(2020年2月26日、LINE株式会社 閲覧日:2020年10月16日)

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