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ARTICLE自力で調べてみた!!証券会社のマイナンバー収集方法は?【やまざき調べ vol.3】
こんにちは！入社一年目、金融お客さまリレーション部のやまざきです。
所得税法や国税通則法などにより、金融機関は、2016年以降に新規の証券口座、NISA口座、ジュニアNISA口座を開設する際に、マイナンバーの取得が義務付けられました。
さらに、2016年以前に口座を開設した方のマイナンバーは、2018年末までに取得するという経過措置がありましたが、取得割合の低さから、2021年末までに延長されています。
2018年12月に金融庁が発表した「平成31年度税制改正について」によると、2016年までに口座を開設した方のマイナンバー取得割合は41.4%。
なかなか苦戦されているようです（汗)
あと2年半で、まだ提出されていないお客様のマイナンバーを取得しなくてはいけません!
また現在は任意ですが、2018年1月から預貯金口座付番制度が開始され、2021年以降の義務化についても示唆されています。
今後、より一層マイナンバー取得業務が増加していくことが見込まれますが、現時点で取得を義務付けられている証券会社では、どのようにマイナンバーを取得しているのでしょうか?
気になったので、さっそく調べてみました!
「〇〇（会社名） 口座開設」でインターネットにて検索。 新規口座開設する際の非対面でのマイナンバー提出方法についてまとめました。
所得税法等でマイナンバー取得が義務付けられている証券会社のうち、ネット証券9社、対面型証券のうち、売上規模が大きい11社の計20社
業態別でみるマイナンバー提出方法の割合
まずは、主にどのような提出方法があるのかを調べ、下記の２パターンに分類しました。
- 郵送やFAXでマイナンバーカード等のコピーを提出する方法
- PCやスマホでマイナンバーカード等の画像データなどを提出する方法
次に、
「ネット証券でマイナンバーを提出する場合、基本的にはPCやスマホからの手続きになるのではないか？」
と想定していたため、検証のために業態別で比較を行った結果、以下のようになりました。
（2019年5月時点）
郵送やFAXでマイナンバーを提出できる割合は、対面型証券・ネット証券ともに100%です。
一方で、PCやスマホでマイナンバーを提出できる割合には、業態で大きな違いがあることがわかります。
ネット証券のPCやスマホで提出可能な割合は想定通り100%ですが、対面型証券は３分の１ほど。PC・スマホ対応は、まだまだこれからのようです。
口座開設方法とマイナンバー提出方法の関連性
今回調査しているのは、あくまで口座開設時の、非対面でのマイナンバーの提出方法です。
そのため、
「マイナンバーをPC・スマホでの提出ができるかどうかは、口座開設の方法と関連性があるのではないか？」
と感じたため、その関連性についても調査を行いました。
対面証券の、窓口以外での口座開設方法は、下記2通りがあります。この2通りを、マイナンバー提出方法と比較しました。
・郵送で必要書類を提出する方法
・PCやスマホから申し込みに必要な情報を提出する方法
（2019年5月時点）
その結果、口座開設時、PCやスマホから申し込みに必要な情報を提出できる対面型証券と、マイナンバーをPC・スマホから提出できる対面型証券が完全に一致！
口座開設手続きを郵送で受け付けている場合は、マイナンバーの提出も郵送のみで受け付けている事がわかりました。
まとめ
ネット証券は、PC・スマホからのマイナンバーの提出方法を必ず用意しています。
一方で対面型証券は、口座開設をPC・スマホでから申し込める場合のみ、マイナンバーをPC・スマホから提出可能です。そのため、対面型証券全体の3分の1という結果にとどまっています。
今後、口座開設をWEBで受け付ける対面型証券が増えれば、それに伴ってマイナンバーの提出をWEBで受け付ける会社も増えるかもしれませんね。
利用者目線で考えると、身分証を印刷する手間、郵送する手間を省けるため、PCやスマホから提出できれば、郵送より負担がかかりません。
WEBで口座開設やマイナンバー提出の申請ができる証券会社の割合が増えていけば、より一層便利になるのではないでしょうか。
御社のマイナンバー取得業務の参考になれば幸いです。
スパイラル株式会社では、マイナンバー取得トータルソリューションをご用意しております。ご興味がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
おまけ
今回のやまざき調べを通して、「PCからWEBで提出する方法」の一つとして、「公的個人認証サービス」の存在を知りました。
公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するものです。
公的個人認証サービス ポータル
この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。
まだまだ導入している証券会社はレアなようですが、どうやら本人確認業務を一気に削減させるサービスであるという情報をキャッチ！
次回は「公的個人認証」についてお調べし、皆様にお届けします！
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