人事/経理/総務
2015年12月より、労働安全衛生法が改正され一つの拠点に社員が50人以上いる事業者にストレスチェックが義務付けられることとなりました。
「こころの健診センター」では、ツールの提供だけでなく、改正労働安全衛生法に準拠しお客様に最適な運用方法でサポートします。
「こころの健診センター」は、事業者が義務化で求められる実施体制の構築から運用までを支援するサービスです。
事業者は、高セキュリティなクラウド環境でオンラインストレスチェックの実施から結果の管理・集団分析を実現できます。
改正労働安全衛生法が求める実施者も代行可能なクラウド型ストレスチェックサービス
定期的なストレスの実施により社員のこころの問題を早期に発見
株式会社パイプドビッツが提供する「ストレスチェックサービス」は、事業者が義務化で求められる実施体制の構築から運用まで支援するサービスです。事業者は、高セキュリティなクラウド環境でオンラインストレスチェックの実施から結果の管理・集団分析を実現できます。
厚生労働省が推奨する57問のストレスチェックをオンラインで受けることができます。
オンラインストレスチェックは、PC・スマートフォン・タブレット端末に対応。
結果はレーダーチャートで表示。社員は回答後すぐに結果を確認できます。
また、医師への面談をその場で申し込む機能があり、高ストレスと判定された社員はスムーズに面談を申し込むことができます。
さらに、事業者に結果を提供することの同意の確認機能があります。ストレスチェック制度上、人事権をもつ経営者や役職者の方は本人の同意がなければ結果を把握することができません。こころの健診センターでは、社員が結果を事業者に提供することに対して同意の有無を確認する機能があります。
事業者はオンライン上で各社員のストレスチェックの結果や面談記録を管理することができます。
また、人事権をもつ経営者や役職者の方のために、情報提供に同意した社員の結果のみ個人情報が表示される機能など、ストレスチェック義務化のルールに準拠しており、安心してお使いいただけます。
また、受検案内メールの配信や、高ストレス者判定の基準値設定など、簡単な操作で実施事務従事者の手間を削減する機能があります。
事業者はオンライン上で、組織全体・部署別の職場のストレス判定図をみることができます。
全国平均値と比較し、組織の健康リスクを把握することができます。
なお、より詳細に組織の状況を把握したい事業者向けに、集団分析結果レポート詳細版(別途見積り)も提供いたします。
実施者と実施事務従事者は、オンライン上で各社員のストレスチェックの結果や面談記録を管理することができます。
また、高ストレス者との面談記録をオンラインで管理、事業者と情報を共有することができます。
また、受検案内メールの配信や高ストレス者判定の基準値設定など実施事務従事者のストレスチェック実施の手間を削減する機能があります。
労働安全衛生法が定めるストレスチェック制度では、事業者は年1回のストレスチェック実施後に、管轄の労働基準監督署に対し「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を提出して実施を報告する義務があります。ストレスチェックサービスでは、報告書に記載が必要な在籍労働者数、検査受検人数、医師の面談指導実施人数などを自動集計し、報告書の様式に合わせた書類をPDF形式で出力できます。
改正労働安全衛生法により、2015年12月から事業者へのストレスチェック義務化がはじまりました。
ストレスチェックを通じて、働く人本人のストレス状況の気づきを促進し、
個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させること、また事業者が社員のストレスを早期に発見し、
メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としております。
一拠点に社員が50人以上いる事業者は、年1回以上社員に対してストレスチェックを実施しなければなりません。 なお、改正労働安全衛生法により、対象の事業者は2016年11月までに1回目を実施する必要があります。
ストレスチェック実施
の義務化
ストレスチェックを実施した事業者は、ストレスチェック結果から、高ストレス者を判定する必要があります。また、事業者は、高ストレスと判定された社員に対しては、医師による面談の機会を提供する必要があります。
医師等による面談指導
の義務化
ストレスチェックを実施した事業者は、ストレスチェックの実施結果を所定の報告書で労働基準監督署に届け出る必要があります。なお、報告書は今後毎年提出することとなっています。
就業上の改善措置実施
の義務化
※ 従業員50人未満の組織では、努力義務となります。
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最短2分で社員への配信準備が完了。現在利用しているの給与ソフトはそのままで、給与明細の電子化を始めることができます。