ストレスチェック義務化で実施しなければならないこと

《50人以上の組織に年1回以上の実施を義務付け》

一拠点に社員が50人以上いる事業者様は、年1回以上社員に対してストレスチェックを実施しなければなりません。
なお、改正労働安全衛生法により、対象の事業者様は2016年11月までに1回目を実施する必要があります。

《高ストレス者には医師による面談を指導》

ストレスチェックを実施した事業者様は、ストレスチェック結果をもとに高ストレス者を判定する必要があります。また、事業者様は、高ストレスと判定された社員様に対しては、医師による面談の機会を提供する必要があります。

《労働基準監督署への報告》

ストレスチェックを実施した事業者様は、実施した結果を所定の報告書で労働基準監督署に届け出る必要があります。報告書は今後毎年提出することとなっています。

特長

法令に準拠した運用を実現するサービス

こころの健診センターのご利用を通じて改正労働安全衛生法や厚労省が定めるマニュアルに準拠したストレスチェックの運用を実現することが できます。
また、インターネットを使って3つの画面を提供いたします。

• (1) セルフストレスチェック回答画面

  厚労省が推奨する57問のストレスチェックをWebで回答できる機能機能を提供します。

• (2) 人事用管理画面

  事業者様や人事部門の責任者様は、結果をクラウド上で安全かつ簡単に管理することができます。人事用管理画面上では、社員本人が事業者に情報提供することに同意したものだけが個人情報を表示されるように制御されており安心して結果の管理ができるようになっております。
  また、厚生労働省が推奨する集団分析結果もクラウド上で表示いたします。部署ごとの状況を把握できることから、職場のメンタルヘルス対策に活用することが可能です。

• (3) 実施者用管理画面

  ストレスチェック実施者様は、クラウド上で詳細な結果の管理や高ストレス者への面談に必要な情報の管理を安全かつ簡単に行うことができます。

実施者　実施事務従事者の提供

職場のメンタルヘルス対策を専門とした精神保健福祉士等の心理職を実施者として提供いたします。すでにご依頼されている産業医様と共同実施者となることで、法令に準拠して労働基準監督署に届け出ることができます。
また、人事担当者様の業務を支援する実施事務従事者を提供いたします。当社のメンタルヘルス対策専門の担当者が、社内での運用ルールの作りから、電子メールによる受診案内の配信などストレスチェック実施の業務の手間削減をご支援します。

高ストレス予備軍の早期発見

厚生労働省が推奨する高ストレス判定基準を使い高ストレス者を判定することができます。また、Web上で高ストレス者に対して医師による面談の申し込みを受け付ける機能により高ストレスと判定された社員はスムーズに面談を申し込むことができます。 また、高ストレス見込み予備軍を抽出し、早期に発見する機能があります。
高ストレス予備軍の早期発見により、社員のメンタルヘルス不調を未然に防止し、職場の改善につなげることができます。

高レベルなセキュリティ環境

こころの健診センターは第三者機関による脆弱性診断で最高ランクを取得しているプラットフォーム上で構築されているサービスです。事業者様は、個人情報の中でも特に機微な情報である社員のストレスチェック結果を安全に管理することができます。
パイプドビッツでは、安心して情報を預けられるよう、日々セキュリティに関する脅威への対策を行い、安全性を高め、高レベルのクラウドセキュリティ環境を構築しています。