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パイプドビッツからのお知らせ

パイプドビッツの政治・選挙プラットフォーム「政治山」、第17回政治山調査「主婦に聞きました!消費税増税による暮らしの変化」を発表~ 娯楽よりも食費を節約、約15%は小遣いカットも? ~

2014年4月23日

パイプドビッツの政治・選挙プラットフォーム「政治山」、第17回政治山調査「主婦に聞きました!消費税増税による暮らしの変化」を発表
~ 娯楽よりも食費を節約、約15%は小遣いカットも? ~

 政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツ(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:佐谷宣昭 証券コード3831、以下「パイプドビッツ」)は、2013年11月8日から9日にかけて、全国の有権者を対象としたTPPに関する意識調査を実施し、1,110名から回答を得ました。11月18日に「政治山」にて調査レポートを発表しましたので、お知らせいたします。

 意識調査結果のグラフや図表、考察、自由記述回答など、詳細なレポートを公開しておりますので、是非「政治山」の調査報告ページも併せてご覧ください。

1.支持政党、内閣支持率、経済成長に必要な政策課題、TPPの賛否、議論や情報の充足感について

(1)支持政党、内閣支持率
~ 与党・内閣の支持率は堅調に推移するも、全体的に政党への関心低下が継続 ~

 支持政党を第12回政治山調査(2013年9月30日発表、以下「前回」※1)の結果と比較すると、最多支持政党は前回と同じで、2位以下の順位には変動がありました。
 最多支持政党は、自民党22.4%(前回23.3%、1位)、2位日本維新の会5.6%(前回5.7%、3位)、3位民主党5.5%(前回4.8%、4位)、4位日本共産党5.0%(前回4.8%、4位)、5位みんなの党4.8% (前回6.4%、2位)になりました。
 支持政党なしと回答した無党派層は52.2%(前回51.3%)と微増し、政党への関心が全体的に低下した前回の状況から回復せず、低いままの状況が継続しています。

(2)日本の経済成長のために必要な政策課題
~ 経済成長に必要なのは「エネルギー政策」と「年金制度改革」など ~

 東京オリンピック開催予定の2020年に向けて日本の経済成長のために重要だと思う政策課題を問うと、最多は「エネルギー政策」27.3%、次いで「年金制度改革」22.1%、「税制改革」15.9%、「公務員制度改革」15.0%と続きました。
 「TPPへの参加」は10.4%(7位)にとどまったものの、「農業政策」11.3%(5位)、「医療制度改革」10.1%(8位)、「雇用制度改革・外国人労働者受け入れ」8.6%(9位)など、TPPと関連してよく議論される政策課題にも関心が寄せられました。

(3) TPPへの賛否
~ 賛成派が反対派を大きく上回る ~

 TPPへの賛否を、「TPPに参加」と「ルール作りに参加」に分けて問うと、日本がTPPに参加することについては賛成46.2%、反対21.1%、ルール作りの交渉への参加については賛成59.8%、反対14.5%となり、双方とも賛成派が反対派を大きく上回りました。
 また、賛否を表明せず「分からない」と回答した割合は、日本がTPPに参加することは32.7%、ルール作りの交渉への参加は25.7%になりました。
 政治山は、日本、カナダ、メキシコが交渉参加に向けた協議開始の意向を表明した2年前の2011年11月にも、TPPへの日本参加の是非について意識調査(以下「11年調査」※2)をしており、11年調査では、TPPへの参加について、「参加すべき」22.0%、「検討を続けるべき」24.2%、「参加に反対」16.8%、「分からない」37.0%という結果が出ています。今回の調査では、すでに交渉に参加している現状を踏まえ、11年調査で「検討を続けるべき」と答えた人の多くが賛成派に移行したのではないでしょうか。

(4)TPPの議論や情報量の充足感
~ 国会の議論、国民への説明は 8割超が不十分と回答 ~

 11年調査の37.0%と比べて減少しているものの、TPP参加では約1/3、ルール作りの交渉参加では約1/4が是非を「分からない」と回答しています。TPPに関する議論や情報量の充足感について「国会の議論」、「国民への説明」、「メディアの取り上げ方」について問うと、国会の議論については、「不足」と「どちらかといえば不足」との合計の「不十分(計)」が82.4%にのぼり、「足りている」と「どちらかといえば足りている」との合計の「十分(計)」は残りの17.5%になりました。また、政府による国民への説明については「不十分(計)」が実に87.5%にのぼり、「十分(計)」はわずか12.5%になりました。メディアの取り上げ方については、「不十分(計)」75.3%(「十分(計)」24.8%)と、国会の議論や政府の国民への説明よりは低いものの、それでも3/4の回答者が議論と情報の不足を感じていることがわかりました。

2.TPP参加による生活の変化、インターネットと選挙の関わりについて

(1)TPP参加による影響
~ 経済には好影響だが仕事には悪影響、最も悪影響が懸念されるのは「食の安全」 ~

 TPP参加が将来与える影響について、「経済」「物価」「食品の安全」「仕事の機会」「賃金・収入」「会社の業績」に対して良い影響か悪い影響か問うと、日本経済(好影響60.1%)と物価(好影響54.3%)は好影響が悪影響を上回りました。残りの、仕事の機会(悪影響55.6%)、賃金・収入(悪影響59.6%)、会社の業績(悪影響55.5%)、食品の安全(悪影響72.3%)では、悪影響が優勢となりました。
 賃金や業績など、仕事については危機感を抱く人が多いことがわかりました。また、食品の安全については7割超が悪影響と回答しており、相次ぐ食品偽装問題などにより食の安全に対する意識が高まっていることもうかがえました。

(2)業種別、TPP参加による影響
~ 不動産業や観光業は好影響、飲食サービスや公務は悪影響と回答 ~

 回答者の業種別に、物価、賃金・収入、食品の安全に対してTPP参加が将来与える影響をみると、物価に対して好影響の回答が6割を上回ったのは、不動産業、物品賃貸業(68.8%)、観光・宿泊業(66.7%)、情報通信業(61.5%)となりました。一方、飲食サービス業では悪影響が6割を超えています。
 賃金・収入に対して好影響が優勢だったのは、観光・宿泊業(66.7%)、不動産業、物品賃貸業(62.6%)、運輸業、郵便業(58.6%)、金融業、保険業(55.1%)等になりました。一方、悪影響が多かった業種は、最多が公務(64.1%)、次いで卸売業、小売業(60.2%)、飲食サービス業(60.0%)、土木・建設業(60.0%)、農林水産業(59.6%)と続きました。
 食品の安全に対しては、すべての業種で6割超が悪影響と回答し、特に、公務(87.1%)が突出した結果になりました。
 11年調査でも食の安全に対して35.0%が悪影響があると回答しており、TPP(交渉)への参加が検討され始めた時期からすでに懸案としてありながら、一向に不安を解消することができていない現状が示唆されました。

(3)もし『ネット「投票」』が解禁された場合の投票行動
~ 43.4%がインターネットを使って投票する予定 ~

 インターネットでも投票できるようになった場合、どこで投票するかを聞くと、43.4%(前回41.6%)の有権者が投票所に行かずインターネットを使って投票すると回答し、投票所で投票する27.0%(前回27.4%)回答を上回る結果になりました。

 「政治山」の調査報告ページでは、意識調査結果の考察や自由記述回答などの詳細なレポートに加えて、グラフや図表を掲載しておりますので、是非併せてご覧ください。

第13回政治山調査「TPP(環太平洋経済連携協定)に関する意識調査」

3.調査概要

対象者 全国の20歳以上の男女
回答者数 n=1,110
調査期間 2013年11月8日(金)~11月9日(土)
設問内容
  • Q1:現在のあなたの支持政党はどこですか?
  • Q2:現在の安倍内閣を支持しますか?
  • Q3:2020年に向けて日本の経済成長のために重要だと思う政策課題を選んでください。
  • Q4:加盟国間で経済の自由化を進めるTPP(環太平洋経済連携協定)に、日本が参加することをどう思いますか?
  • Q5:TPPに関する議論や情報量についてどう思いますか?
  • Q6:日本がTPPに参加することによって、将来どのような影響があると思いますか?
  • Q7:日本がTPPに参加することにより影響を受ける可能性がある項目について、どの程度関心を持っていますか?
  • Q8:TPPについてあなたのお考えや、気になっていることをお聞かせてください。
  • Q9:普段、選挙の投票に行っていますか?
  • Q10:選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、どこで投票しますか。
調査手法 政治山リサーチ(インターネット調査)
実施機関 株式会社パイプドビッツ

4.政治・選挙プラットフォーム「政治山」とは

 政治山は、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。
 今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。
 なお、「政治山」は、「スパイラル®」を用いて開発、運用しております。

【注釈】

※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。

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