ストレスチェックを活かすために「こころの健診センター便り」(No.1)

掲載日:
2020/06/24

ソリューション

ストレスチェックサービス

平素より弊社ストレスチェックサービス「こころの健診センター」をご利用くださり、まことにありがとうございます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務(テレワーク)を実施する企業が増えつつあります。

従来と異なる労働環境で働くことにより一時的にでもストレスが増大するリスクがあります。

「従業員のストレス」へのケアが課題になりつつある現在、いま一度ストレスチェックを振り返ることを「こころの健診センター便り」第一号としていきます。

ストレスチェック制度の目的とは

ご存じのとおり、労働安全衛生法の一部改正を受けて、2015年12月1日にスタートしたストレスチェック制度のおもな目的は2つ。

従業員のメンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)職場環境の改善です。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160331-1.pdf

運用実態

しかしながら、従業員の回答率の低さに頭を抱えている企業も少なくありません。

従業員にとって受検は必ずしも義務ではない上に、自身の「結果の取り扱い」に対し、依然として不安を抱いているからです。

また、受検しても正直な回答とは限りません。厚生労働省の推奨する「職業性ストレス簡易調査票」は、➀「ストレス要因」➁「ストレス反応」➂「周囲のサポート」の3領域の設問からなり、➂「周囲のサポート」では職場環境についての設問も含まれているため、正直な回答をためらう場合もあるからです。

施行から5年が経過しましたが、運用面で必ずしもうまくいっている企業ばかりではないのが実態ではないでしょうか。

2020年6月1日よりパワハラ防止法が施行されますが、たとえば・・・

上司のハラスメントが存在する職場環境では、報復を恐れるあまり、「ここは無難な回答にしておこう」という心理が働きます。

結果、実際にはストレスが高い職場にもかかわらず、集団分析では「仕事の量的負担」は少く、「上司の支援」も得られているという、実態からは乖離した分析結果になる可能性があります。

企業側は職場環境の現状把握ができず、 安全配慮義務違反となるだけでなく、従業員の企業への信頼低下という経営リスクをも招くことになるのです。

まとめ

いま一度、思い出してみてください。

ストレスチェックは「誰のため」か。

従業員にとっては自身のストレスへの気づきのきっかけであると同時に企業にとっては職場環境の実態を知り、改善をするという貴重な機会なのです。

ストレスチェック実施前には結果の取り扱いに関する不安の払拭をするのはさることながら、日頃より風通しの良い職場環境づくりで信頼関係を育み、ひとりひとりが自身のストレスに対峙する、メンタルヘルス意識の向上を全社的に取り組んでいくことが大切といえるでしょう。

ご案内

株式会社パイプドビッツでは、ストレスチェックサービスである「こころの健診センター」のご提供だけではなく、労働安全衛生分野を含むHRM領域でのサービスも展開しております。

また、2020年6月1日施行のパワハラ防止法対応の「完全匿名型ハラスメント相談システム」のご提供も開始いたします。

■パイプドビッツからのお知らせ

https://www.pi-pe.co.jp/news/22039/

職場の風土を変えていくことは容易ではありませんが、「従業員の皆様を元気にする!」をコンセプトとした弊社サービスをぜひお役立ていただければと思います。

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