対策待ったなし！猛威をふるう「標的型メール攻撃」

「標的型メール攻撃」は、特定の企業・団体から、知的財産や顧客情報などの重要情報を窃取することを目的とした、電子メールを使ったサイバー攻撃です。「標的型」の名前の通り、ごく限られた対象に執拗に攻撃が行われます。

攻撃は、関係者や顧客に偽装した電子メールの送付から始まり、添付されたファイルや、ウイルスを仕込んだWebサイトに誘導するURLリンクなどから、パソコンがウイルスに感染。ウイルスがセキュリティに開けた穴から攻撃が進行し、最終的には企業・団体内の重要情報が外部に盗み出されます。 ここ数年、国内での被害件数が急激に増加しており、2015年の日本年金機構の個人情報流出をはじめ、次々に大規模な情報流出被害が報告されています。

「標的型メール攻撃」の被害は、なぜここまで拡大したのか

従来のサイバー攻撃のほとんどが、数打てば当たる式の「無差別攻撃」であったのに対して、「標的型攻撃」は、対象を絞り、高度な手法を用いて周到に実行されるため、対策が非常に難しくなっています。

電子メールがきわめて巧妙に偽装されている

不特定多数に向けたばらまき型のスパムメールなどと比べ、標的型メール攻撃は送信元や文章が巧妙に偽装されています。怪しいアドレスからの送信、題名・本文の日本語がおかしい、などは、これまで偽装メールを見分けるポイントでしたが、標的型メール攻撃は、最初から疑ってかからないと、全く違和感を感じないほど精巧になってきています。

標的の内部情報が事前収集されている

攻撃者が、標的のホームページやSNS、セキュリティの甘い取引先や関連企業から、標的の内部情報や業務メールのやり取りなどを、事前に収集している形跡が確認されています。
関係者しか知り得ない事柄や人名を送信元、本文、添付ファイル名等に織り込むことで、受信者の油断を誘い、添付ファイル開封、URLクリックへ誘導します。

対ウィルスのセキュリティが無効化されている

多くの企業で採用されているウイルス対策ソフトは、過去報告のあったウイルスのリストに照らして、ウイルスを検出する仕組みになっています。
攻撃者は、新たにウイルスを何種類も作成して、事前にテストの攻撃を繰り返し、チェックをくぐり抜けたウイルスを本番で使用することで、対ウイルスのセキュリティを無効化しているものと考えられます。

企業に求められる標的型メール攻撃対策

標的型メール攻撃の深刻な被害状況を受けて、多くの企業・団体でさまざまな対策が実施されていますが、標的型攻撃を100％防ぐ対策は存在しないのが現状です。

まずはOS、アプリケーションの最新バージョンへのアップデートや、セキュリティパッチの適用など、従来からのサイバー攻撃対策を確実に実行し、従業員の教育・訓練で、攻撃の起点となる従業員パソコンのウイルス感染を未然に防ぐ「入り口対策」と、攻撃者の侵入を検知し、情報流出を阻止する「出口対策」とを合わせて、複合的にセキュリティ強化することが、被害を最小限にとどめるための最善策といえます。