当社は、平成26年9月30日開催の取締役会において、平成27年9月1日を目処に純粋持株会社制へ移行するための検討に入ることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
　なお、純粋持株会社制への移行につきましては、平成27年5月下旬に開催予定の定時株主総会での承認等が得られることを条件として実施する予定です。

１．純粋持株会社制への移行目的

　当社は平成 12 年設立以来、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、お客様から情報資産を安全にお預かりし、有効活用していただくサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献してまいりました。
　本年度にスタートしました「中期経営計画 2017」では、今後３年間を「次世代 ITベンダーへと革新する３カ年」と位置付け、2017年2月期において売上高 92億円、営業利益 28億円へと拡大させる予定です。また、中期経営計画の達成に向け、（１）クライアントの課題解決、（２）地域・業界の課題解決、（３）社会の課題解決、の3つの事業戦略に基づいて事業を展開するとともに、新規事業の発掘と育成及び、人材の積極採用と育成への積極的な投資を図っております。

　このような状況の下、「中期経営計画 2017」の完遂に加え、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、更なる経営効率の強化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制への移行を検討することといたしました。

１）経営効率の向上

　当社グループ会社間シナジー、海外展開含む新事業創出、成長市場における戦略的M&A に係る手法検討や資金調達、情報開示など「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と、「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、経営効率を向上させることが可能と考えております。

２）組織再編の柔軟性・機動性確保

　経済環境や事業環境の変化に対して、事業再編・組織再編を柔軟且つ機動的に実施することで、会社単位による制度等の設計及び構築が可能となり、業種業界に応じた最適な就業環境を含む社内制度の整備、運用を図ってまいりたいと考えております。

３）グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化

　経営資源の最適な配分を行い、役職員等の責任意識、モチベーション等の強化を図ることで意欲的な従業員の採用、輩出するとともに、純粋持株会社傘下の各事業会社の経営者の権限と責任を明確化させることにより、当社グループ全体のガバナンスの強化を推進することが可能と考えております。

２．純粋持株会社制への移行方法

　具体的な移行スキーム及び純粋持株会社制移行後の体制等につきましては、今後詳細な検討を実施し、取締役会で決議次第、開示してまいります。

３．純粋持株会社制への移行日程

平成 27年3月下旬（予定） 純粋持株会社化に関する取締役会
平成 27年5月下旬（予定） 純粋持株会社化に関する定時株主総会
平成 27年9月 1日（予定） 純粋持株会社制への移行