株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO　林哲也、以下「パイプドビッツ」）内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」（センター長　伊藤健二）は、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第三弾を、本日2018年8月17日に会員限定で公開しましたので、お知らせいたします。

「働き方改革研究センター調査2018」に基づくレポート第三弾の概要

　総務省や内閣府などの関係府省は、東京都および経済団体と連携し、2020年東京オリンピックの開会式の開催予定日にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、企業等による全国一斉のテレワークの実施を推奨しています。今年は7月23日～27日に「テレワーク・デイズ2018」を実施し、2017年の922団体を大きく上回る延べ1,682団体（※1）が参加しました。
　2017年から始まった「テレワーク・デイ」ですが、テレワーク制度を活用している企業にはどのような効果が生まれているのでしょうか。「働き方改革研究センター」では、「在宅勤務制度」や「サテライトオフィス（※2）」といったテレワーク制度を活用することにより、業務における集中度の増減効果について調査しました。
　本レポートでは、時間を忘れるほど作業に没頭して集中した状態（以下「フロー状態」）を業務のパフォーマンスを測る指標とし、テレワーク制度を活用することでフロー状態の機会が増えるのか、また、在宅勤務制度とサテライトオフィスのどちらがより効果的なのかについて分析・検証しました。

１．調査ハイライト：在宅勤務制度を活用しても、業務効率化が低下しない割合は9割

　図1は、在宅勤務制度の活用有無によるフロー状態の増減効果について、活用者と非活用者に分けて問いた結果を示したものです。在宅勤務制度を活用することでフロー状態の機会が増加した割合は12.7%であり、非活用者11.5%よりも高い結果となりました。また、フロー状態の機会が変わらない割合は77.2%であり、非活用者69.8%よりも大きく上回る結果となりました。
　この結果から、フロー状態を保てる（もしくは増加した）のは9割であり、在宅勤務であっても業務の効率化に影響を受けないことがうかがえます。

２．調査ハイライト：在宅勤務制度よりもサテライトオフィスを活用した方がより業務に集中できる

　図2は、サテライトオフィスの活用有無によるフロー状態の増減効果について、活用者と非活用者に分けて問いた結果を示したものです。サテライトオフィスを活用することでフロー状態の機会が増加した割合は15.7%であり、非活用者11.8%より1.3倍高い結果となりました。また、フロー状態の機会が減少した割合は11.5%であり、非活用者16.3%よりも下回る結果となりました。
　この結果から、サテライトオフィスの活用はフロー状態の機会を増加させるのに効果的であることに加え、在宅勤務制度と比較して業務に集中でき、業務のパフォーマンスをより向上させうることがうかがえます。

　本調査の調査項目や、テレワーク制度に関する詳しい実施状況・活用効果については、第三弾レポートをご覧ください。
（働き方改革研究センターWebサイトにてレポート会員（無料）にご登録のうえ、ご覧ください。）

（※1）

2018年7月30日現在の実施団体参加数。
2018年テレワーク・デイズ　参加団体集計データ（https://teleworkdays.jp/data/）より引用。

（※2）

都心部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィス。

調査概要

調査対象	全国の就業者
調査方法	インターネットによるアンケート調査
調査期間	2018年2月
対象者数	23,822人（男性11,966人、女性11,856人）
対象者区分	マネージャ 8,822人（男性4,481人、女性4,341人） 労働者（マネージャ以外）15,000人（男性7,485人、女性7,515人）
調査結果ページURL	https://www.pi-pe.co.jp/news/16608/
レポート第一弾発表日	2018年5月31日

スクールのご案内

　8月30日（木）に開催する働き方改革研究センター・スクール第2回では、本レポートの調査結果を踏まえ、テレワーク制度活用による“時間労働者”と“裁量労働者”のフロー状態への影響の違いや、「どんな人がテレワークできる人か」を診断する『テレワーク診断』についてもご紹介します。

　スクール第2回の詳細およびお申込みは下記フォームよりご覧ください。
URL：https://pi-pe-ri.jp/hatarakikata-center/event/school2018_02.html

働き方改革研究センター

　「働き方改革研究センター」（センター長：伊藤健二（明治学院大学学長特別補佐（戦略担当））、事務局：株式会社パイプドビッツ）は、働き方改革における様々な命題・施策を体系化し、HRビッグデータを活用して、人、組織の生産性・幸福度の最大化に貢献することを目的として発足しました。全国2.4万人を対象とした「働き方改革研究センター調査2018」では、働き方改革の調査実績等が豊富なリクルートワークス研究所やデロイトトーマツコンサルティング、NTTデータ経営研究所にも参画頂き、現場のマネージャと労働者の視点で施策の活用状況だけでなく、労働時間削減やモチベーション、幸福度等への影響まで分析・整理します。

働き方改革研究センターに関するお問い合わせ先

働き方改革研究センター事務局（株式会社パイプドビッツ　パイプド総合研究所）
担当：水野、茨木
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ： pb-lab@pi-pe.co.jp

報道関係者様お問い合わせ先

パイプドＨＤ株式会社　https://www.pipedohd.com/
広報部：久保、宮古
TEL：03-6744-8039　FAX：03-3585-0620
E-mail ： pr@pipedohd.com

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