株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO　林哲也、以下「パイプドビッツ」）は、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（※1）のプラットフォーム事業者として、2019年10月11日付で総務大臣の認定を取得しました。（※2）それに伴い、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を基盤に「スパイラル本人確認サービス」を開発し、本日2019年11月5日より提供開始しました。民間事業者は、本サービスを利用することで、総務大臣の認定を取得することなく、本人確認が必要なWebアプリケーションに公的個人認証サービスを利用することができます。

（※1）公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードに搭載される電子証明書を活用し、インターネットサイトへのログインやオンラインで行政手続を行う際に、第三者によるなりすまし申請や電子データの改ざんを防ぐために用いられる、本人確認の手段です。本サービスは、民間事業者も「電子証明書の有効性を確認する者（署名検証者）」として活用可能となっています。

（※2）総務省「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」（2019年10月11日発表）
　　　  URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000197.html

「スパイラル本人確認サービス」

本サービスを利用する民間事業者のメリット

（1）総務大臣による認定取得が不要

　総務大臣の認定を取得するには、定められたセキュリティ要件や内部統制の基準をクリアすることが必要となります。パイプドビッツがプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を受けて開発した「スパイラル本人確認サービス」を利用すれば、個別に総務大臣認定を取得する必要はありません。

（2）郵送および事務コストの削減

　オンラインでの本人確認が可能になることで、紙の印刷や発送などにかかる物理的なコストを抑えられるだけでなく、申請書類などの目視による確認が不要となり、Web上で完結できるため、事務コストを抑えられ、生産性向上に繋がります。

（3）Web知識がなくても本人確認の申請フォームが「スパイラル®」で構築可能

　Webの知識がない方でも、「スパイラル®」ならマルチデバイス対応のWebフォームを簡単に作成できるため、本人確認時に必要な申請フォームも併せて構築できます。