政治のふるさと「政治山」、20~30代500名を対象とする第二回アンケート調査結果を発表
~被災経験がある若者は「人柄、外見」より「所属政党、日頃の活動・実績」を重視~
国内最大規模の情報資産プラットフォーム企業である株式会社パイプドビッツ(本社:東京都港区 代表取締役社長 CEO:佐谷宣昭 証券コード3831、以下パイプドビッツ)が運営する、政治のふるさと「政治山(せいじやま)」は、20~30代の男女500名を対象に第二回政治山調査「復旧・復興への思いと政治」を実施いたしました。
今回は、大地震の被災経験の有無が、政党や首相の支持率、投票基準、募金やボランティア活動などに与える影響について調査いたしました。回答と解説を政治山調査ページに掲載しております。また、「政治山」サイトにて無料会員登録をしていただくと、本調査の総評や、被災経験別の回答結果などをご覧いただけます。
投票基準を被災経験で比較すると、人柄、見た目・印象を重視する割合は、被災経験がない若者では21.7%、被災経験がある若者では14.8%となりました。その一方で、所属政党、日頃の活動・実績を重視する割合は、被災経験がない若者では29.5%、被災経験がある若者では35.8%となりました。
普段投票しない若者の82.7%がインターネットであれば投票すると回答しており、前回調査(2011年4月)の78.6%を上回る結果となりました。インターネット選挙を解禁すれば、若者層の投票率向上の公算が大きいことが示される結果となりました。
被災経験別では、被災経験がない若者の82.0%、被災経験がある若者の88.2%が、インターネットであれば投票すると回答しており、被災地では投票所の確保が難しい状況を反映しているものと考えられます。
回答数 | % | ||||
全体 | 500 | 100% | |||
---|---|---|---|---|---|
男性 | 男性20代 | 275 | 55 | 55.0% | 11.0% |
男性30代 | 220 | 44.0% | |||
女性 | 女性20代 | 225 | 64 | 45.0% | 12.8% |
女性30代 | 161 | 32.2% |
回答数 | % | |
被災経験がない | 418 | 83.6% |
---|---|---|
被災経験がある | 82 | 16.4% |
第二回政治山調査の総評
株式会社パイプドビッツ
社長室 広報担当 高橋・立花
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