参画の背景と目的

　インターネット投票（以下「ネット投票」）は、エストニアやノルウェーの公職選挙、韓国の政党代表選挙などで利用されています。一方、わが国においては2013年7月にネット選挙が一部解禁されたものの、ネット投票の本格的な議論には発展していないのが現状です。 　しかしながら、2016年のマイナンバー制度開始に伴い、政府は、マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）として、2020年以降の参院選（2022年）において在外邦人のネット投票実施を掲げています。（※1）

　政治山は、来たるべきネット投票の実現に向けて、政治や選挙活動でのネット活用の普及に努めてまいりました。そこでパイプドビッツは、国政選挙の在外投票におけるネット投票解禁実現に向けて、先進事例と関連法規、各種要件について研究し政策提言にまとめ上げる「インターネット投票研究会」をIN-Lawが設立するにあたり、同研究会に参画し、投票環境を向上する活動に積極的に取り組んでまいります。
　なお、同研究会が研究する各種要件には、選挙事務や投票に関わるICTシステム要件も含まれています。パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウ及び政治・選挙情報サイト「政治山」運営で培った知見並びに累計100万人超の有権者意識調査ビッグデータなどにより同研究会に貢献するとともに、参画有識者や関係省庁及び議員との積極的な意見交換を通して企業価値の向上を図ってまいります。

（※1）出典：首相官邸ホームページ＞高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）より
2015年5月20日開催マイナンバー等分科会配布資料「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai9/siryou6.pdf（PDF）

インターネット投票研究会　概要

（１）背景と目的　※設立趣意書から抜粋

　スマートフォンやタブレットを常時持ち歩いている若者だけではなく、投票所に出かけることの負担が大きい高齢者や、人口が少なく投票所が遠い場所にある地域に住んでいる有権者、在外投票を行うために非常に煩雑な手続を要求される海外の有権者など、ネット投票が導入されれば、投票環境は大きく改善されることになるでしょう。他方で、選挙には特に公正性が要求され、秘密投票の原則、普通選挙の原則など選挙に関する憲法上の原則に基づき、公正・公平なインターネット投票にする必要があります。

　またインターネットの利用にはセキュリティ上の問題点が常に伴うため、実証実験の実施などを通じて、インターネットを投票に利用する際の問題点を把握し、障害発生時の対応などを検討していく必要があります。
　そこで、情報ネットワーク法学会にインターネット投票研究会を発足させることになりました。本研究会では、インターネット投票の実現に向けた課題や問題点について、国内外における問題点の調査及び研究を通じて、広く一般に議論、提言ができるようにしたいと考えております。

（２）活動概要

　2022年参院選における在外投票のインターネット投票実現に向けて、先進事例と関連法規、各種要件について研究し政策提言する。

（３）主査、副主査

• 

  【主査】　湯淺　墾道
  情報ネットワーク法学会副理事長
  情報セキュリティ大学院大学教授

• 

  【副主査】　河村　和徳
  東北大学大学院情報科学研究科准教授

（４）設立日

2015年7月27日

政治・選挙情報サイト「政治山」とは

　政治山は、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に誕生した政治・選挙情報サイトです。また、来たるべきネット投票の実現にむけて、政治活動と選挙活動におけるネット活用の普及に努めています。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社パイプドビッツ　政治山カンパニー
インターネット投票研究会　担当：高橋、市ノ澤
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）
TEL：03-5549-1740

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