調査結果概要

　本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第四弾レポートとなります。
　社会人が再学習・再教育を行う「社会人の学び直し」は、現政権の看板政策「人づくり革命」で教育無償化と並ぶ柱の一つとされています。この背景を受け、本レポートでは「社会人の学び直し」を含む「生涯学習」に着目し、地域で開催されている生涯学習イベントへの参加と幸福度の関係について分析を行っています。
　分析すると、生涯学習イベントの参加の有無によって、幸福度実感に差があることが分かりました。

　図１では、回答者の生涯学習イベントへの参加率（図1の縦棒グラフ）、および生涯学習イベントへの参加経験別に1点から10点の10段階評価で回答した幸福度実感の平均値（図1の折れ線グラフ）を、年代別に比較しています。全体の参加率は12.65%で、生涯学習イベントの参加経験がある人は、ない人と比べると幸福度が109%に上昇することが示されました。

　図２では、図１で示した参加者のうち「もう一度参加してみたい」と回答した割合（＝リピート率）を年代別に比較しています。全体のリピート率は9.14%で、特に20代の割合は4.76%と最も低い結果となっています。生涯学習イベントへ参加すると幸福度が高まる一方で、もう一度参加しようとする人の割合は少ない結果となっています。生涯学習イベントへ参加すると幸福度が高まる一方で、もう一度参加しようとする人の割合は少ない結果となっています。

　本レポートでは、「生涯学習イベントへの参加率が高い傾向にあるのはどんな人か」について、「PB地方創生幸福度調査」結果から分析するほか、都道府県別に生涯学習イベントへの参加率と幸福度の関係についても分析し、どのような施策を打つべきか考察しています。

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調査概要

パイプド総研 政策創造塾

　政策創造塾は、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
　慶應義塾大学において平成19年度から平成21年度に実施した文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に基づき、パイプドビッツでは、平成24年度から平成26年度の3年間にわたり、に慶応義塾大学との共同研究として「政策創造プロジェクト」を実施しました。この実績に基づき、平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。（本年度の講義は終了しました。）
　平成29年度の政策創造塾では、実際に政策立案・実施に関わり、政策テーマと自治体経営に深く精通したNTTデータ経営研究所やデロイトトーマツコンサルティングなどの大手シンクタンク、電通や内田洋行など自治体からの受託企業などを講師に招き、地域での展開におけるポイントや具体的な実践例や成果などを紹介、解説しました。
　受講生の皆様には、講義内容を参考に、「PB地方創生幸福度調査」の分析結果もご活用いただいて地域での政策を立案していただき、プログラムの最後には、成果発表および講師による講評の場が設けられました。

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パイプド総研事業部　担当：出口、茨木
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677

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