なりすましとメール本文の改ざんを防ぐDKIM技術の導入を決定~総務省や官民47 の構成員が参加 迷惑メール対策推進協議会発表「送信ドメイン認証技術導入マニュアル」に対応~
国内最大規模の情報資産管理プラットフォーム企業である株式会社パイプドビッツ(本社:東京都港区 代表取締役社長 CEO:佐谷宣昭 証券コード3831、以下パイプドビッツ)は「スパイラル®」から配信するメールにおいて、2010年内を目処に送信ドメイン認証技術「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」に対応します。「DKIM」は、受信したメールに付与される電子署名記載の署名ドメインに対して公開鍵を問い合わせ、電子署名を検証することでメール作成者と送信ドメインが一致していることを確認する技術です。
2010年7月23日に、総務省をはじめとする官民47の組織によって構成される迷惑メール対策推進協議会が、なりすましメール撲滅を目指し、送信ドメイン認証技術導入マニュアル(PDF 4.5MB)を発表しました。同マニュアルにはメール送受信者が送信ドメイン認証技術を導入するための方法が説明されています。
パイプドビッツでは、同マニュアル策定に携わるとともに、当社が提供する情報資産管理プラットフォームである「スパイラル®」のメール配信機能についても「DKIM」技術を導入することを決定しました。既に導入している「SPF(Sender Policy Framework)(*1)」に加え、「DKIM」との併用により送信者のなりすましだけでなく、メール本文の改ざんを防ぐことができるようになります。従来より、メール本文改ざんを防ぐ技術として、「S/MIME(Secure Multipurpose Internet Mail Extensions)」(*2)が利用されていますが、同技術は送信者を証明するための電子証明書をメールアドレス単位で第三者認証機関から取得するが必要があり、その取得にコストが発生します。「DKIM」はドメイン単位での認証が可能で、送信者自身が署名ドメインに公開鍵を設定するだけで対応が可能になります。
今秋以降、まずは一部のユーザーにDKIM対応のメール送信環境を提供し、年内中に全てのユーザーがご利用いただける予定です。
<DKIMによる送信ドメイン認証>
ビジネスや一般のコミュニケーションにおいて、必要不可欠となった電子メールは、個々人のコミュニケーションだけではなく、受信者への連絡のしやすさと安価な通信コストが魅力となり、今では多くの企業や組織で、広告宣伝や取引における通知の手段といった役割を果たしています。
この利便性を逆手にとり、一般消費者に不正なメールを送りつける迷惑メールも増加しています。その多くが、送信ドメインを偽るなりすましメールで、金融機関やカード会社のメールアドレスに詐称したメールから偽のウェブサイトに誘導し、個人情報を搾取するフィッシング詐欺や架空請求といった被害が深刻化しています。
<迷惑メールに係る申立件数等>
今回、送信ドメイン認証が迷惑メール対策推進協議会において、なりすましメール対策に効果のある重要な技術として位置づけられ、導入マニュアルの発表に至りました。パイプドビッツでも「DKIM」がなりすましメール対策として有効な技術と認識し、今後世界で普及すると考えています。
情報資産を預かるパイプドビッツは、総務省をはじめキャリアやプロバイダ、消費者団体や法律の専門家など47の構成員が参加する迷惑メール対策推進協議会の一員として、送信ドメイン認証の普及に業界全体に積極的に取り組み、「スパイラル®」をご利用いただくユーザーの皆様が快適にメールを送信でき、全てのステークホルダーの皆様が安心して、メールを送受信できる環境を提供してまいります。
株式会社パイプドビッツ
社長室 広報担当 漆坂(うるしざか)
受付時間:平日10:00~18:00(12/28~1/3を除く)
TEL:03-5771-6931