当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化することを目的に新会社「株式会社パブリカ(以下「パブリカ」)」を設立し、同社へ出資することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1．新会社設立の目的

　オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要政策になっております。オープンデータの利活用により、行政の効率化と透明性の強化、さらには新たなビジネスの創出など日本経済の発展に寄与することが期待され、国や自治体での推進が加速されつつありますが、我が国では未だ具体的なビジネスモデルの確立には至っていないのが現状です。自治体が住民向けに情報発信する広報オープンデータについては、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン（所在地：東京都中央区、代表者 中島洋、以下「ＯＣＪ」）がかねてより着目し、東京都23区（特別区）および大阪市24区（行政区）などの広報担当の協力を得ながら、自治体広報紙オープンデータの利活用に関する実証実験を展開しておりましたが、この活動を通して、インターネットを通じた広報紙の配信に大きな社会的な意義と事業性があると判断いたしました。一方、当社においても、かねてよりインターネットによるオープンデータの利活用の取組を通した社会の課題解決を重要な経営戦略の一つと捉えて事業活動を行って参りました。自治体広報オープンデータの事業化を実現してゆくにあたり、ＯＣＪのこれまでの研究ノウハウと当社のＩＴ技術や課題解決力を融合させ、持続的で有益性の高いサービスを自主的に展開、発展させてゆくことを目的に新会社を設立することにいたしました。
　パブリカでは、ＯＣＪにおいて50以上の自治体での利用実績がある広報紙オープンデータを活用したアプリケーション「マイ広報紙」を正式に事業化するとともに、他社が開発したオープンデータサービスに対して事業化のためのノウハウ支援をしてまいります。なお、設立新会社の役員には、オープンデータの有識者としてＯＣＪ常任理事を務め、「マイ広報紙」の事業企画・開発に従事している２名が就任し、経営へ参画することとなっております。
　当社とパブリカの有する経営資源の有効活用により、オープンデータを活用したＩＴサービスの開発と普及を通じて、行政のＢＰＲ（Business Process Re-engineering）やコスト削減を実現し、官民協業による行政イノベーションと新たなビジネス創造に寄与してまいります。

2．設立する新会社の概要

（１）名 称	株式会社パブリカ
（２）所在地	東京都中央区日本橋人形町２丁目21番11号
（３）代表者の役職・名前	代表取締役社長　東　富彦
（４）事業内容	オープンデータサービスの開発、販売
（５）資本金	16,500千円
（６）設立年月日	平成27年５月22日（予定）
（７）決算期	2月末
（８）大株主および持分比率	当社90.90％、役員9.09%
（９）上場会社と 当該会社との間の関係	資本関係	当社90.90％出資の連結子会社となる予定です。
	人的関係	当社取締役２名が、当該会社の役員を兼任する予定です。
	取引関係	該当事項はありません。

3．取得株式数および取得前後の所有株式の状況

（１） 異動前の所有株式数	0 株 （議決権の数： 0 個） （所有割合 ： 0％）
（２） 取得株式数	600 株 （議決権の数：600 個）
（３） 取得価額	取得の対価 30,000,000 円 アドバイザリー費用等(概算額) 0 円 合計 30,000,000 円
（４） 異動後の所有株式数	600 株 （所有割合：90.90％）

4．今後の見通し

　本件が、当社の業績に与える影響については軽微となる見込みです。

（ご参考）当期連結業績予想（平成27 年3 月31 日公表分）及び前期連結実績

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	連結当期純利益
当期連結業績予想 （平成28 年２月期）	百万円 4,000	百万円 820	百万円 820	百万円 490
前期連結実績 （平成27 年２月期）	百万円 3,173	百万円 625	百万円 634	百万円 372