政治山、「『第24回参議院選挙』に関する有権者意識調査 -政権評価と投票先選択-」を公開
~ 消費増税とマイナンバーは過半数が評価せず ~
株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドHDグループ<証券コード3919>、以下「パイプドビッツ」)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」は、2016年5月20日から5月25日にかけて、全国の18歳以上の男女を対象に、政権運営と政策課題の取り組みに対する評価が参院選にどのような影響を及ぼすのか、有権者意識調査を実施し2,198名から回答を得ました。本日6月2日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
2012年12月の発足から約3年半にわたる安倍政権の政権運営への評価を問うと、肯定派23.7%(評価する8.1%+どちらかというと評価する15.6%)、否定派42.3%(評価しない24.6%+どちらかというと評価しない17.7%)となりました。
肯定派を性別ごとみると、男性29.0%(評価する9.6%+どちらかというと評価する19.46%)に対して、女性は18.2%(評価する6.5%+どちらかというと評価する11.7%)にとどまり、男性よりも女性の方が厳しい評価をしているとうかがえる結果になりました。
安倍政権が推進した政策や事業10項目(※1)それぞれの評価を問うと、肯定派がもっとも多かったのは「観光政策」28.9%で、「外交・安全保障政策」23.6%、「TPP推進」20.6%、「経済政策」20.1%と続きました。その一方、否定派は、「消費増税」56.7%、「マイナンバー導入」54.1%において過半数となり、「プレミアム商品券」44.4%と続きました。全10項目中、観光政策のみ肯定派が否定派を上回りました。
投票先を決める際に重視するテーマ・政策課題を問うと(3つまで複数選択可)、最多は「経済政策」35.4%、次いで、「消費増税」26.8%、「社会保障改革」20.0%、「少子高齢化対策」19.5、「教育・福祉」19.1%となりました。
この回答結果を政権運営に対する評価別にみると、肯定派は「経済政策」と「外交・安全保障」、「TPP推進」を重視する傾向が強く、否定派は「消費増税」と「教育・福祉」、「エネルギー政策」を重視する傾向がうかがえました。
今回の調査結果では、安倍政権への厳しい評価とともに、期待の受け皿となる別の選択肢が十分でないことも明らかとなりました。参院選は政権選択の選挙ではありませんが、実施時期が決まっていることに加え選挙期間も長いため、各党の公約や政策をじっくり吟味することができます。3年前の公約とも比較しつつ、厳しい目で政党と各候補者を見極めるなど投票の一助となれば幸いです。
グラフや図表、考察、他の設問やその結果などを掲載していますので、是非「政治山」の調査ページも併せてご覧ください。
政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。レポートは、性別や年代、地域などの属性ごとに、各設問をクロス集計した分析と考察をしています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。
対象者 | 全国の18歳以上の男女 |
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回答者数 | n=2,198 |
調査期間 | 2016年5月20日~5月25日 |
設問内容 |
【全体集計結果】・属性(性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無)
▼以下自由記述
【クロス分析結果】
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調査手法 | インターネット調査(政治山リサーチ) |
実施機関 | 株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー |
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