政治山、島根大学と合同調査「『期日前投票所の拡大』と『共通投票所の設置』に関する意識調査」を公開
株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドHDグループ<証券コード3919>、以下「パイプドビッツ」)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」は、国立大学法人島根大学(学長 服部泰直、以下「島根大学」)と合同で、2016年8月22日から9月15日にかけて、都道府県を含む1,788の選挙管理委員会を対象に、期日前投票の投票時間の弾力化と共通投票所の設置に関する意識調査を実施し785件の回答を得ました。本日10月4日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
「共通投票所の設置」(以下、設置)がほとんどの自治体で実現しなかった理由について問うと、「ネットワーク構築の費用」24.33%がもっとも多く、「不正投票防止の体制作り」18.44%、「選挙事務の負担増」14.75%、「従事者の確保」13.27%と続いています。
設置が投票環境の向上にどの程度効果があるかを問うと、肯定派49.56%(効果はある10.96%+どちらかというと効果はある38.60%)、否定派10.19%(効果はない2.42%+どちらかというと効果はない7.77%)で、肯定派が否定派を大きく上回りました。
設置を拡大していくべきかという問いには、肯定派27.26%(拡大すべき4.97%+どちらかというと拡大すべき22.29%)、否定派13.12%(拡大すべきでない4.71%+どちらかというと拡大すべきでない8.41%)という結果になりました。
上記の結果から、共通投票所の設置には一定の効果が見込めるものの、二重投票や不正投票を防ぐためのシステムと体制作り、そして費用との兼ね合いといった課題の解決が必要であると考えている自治体が多いことがうかがえます。
グラフや図表、考察、他の設問やその結果などを掲載していますので、是非「政治山」の調査ページも併せてご覧ください。
政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。
対象者 | 都道府県を含む選挙管理委員会 |
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回答者数 | n=785 |
調査期間 | 2016年8月22日~9月15日 |
設問内容 |
【全体集計結果】
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調査手法 | インターネット調査(政治山リサーチ) |
実施機関 | 国立大学法人島根大学、株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー |
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