株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）は、投資支援サービス等を提供する株式会社フィスコ（本社：東京都港区、代表取締役社長：狩野仁志、証券コード3807、以下「フィスコ」）と、公職選挙法の改正に伴う新サービスの開発及び提供等に関する業務提携に基本合意いたしましたので、お知らせいたします。

　パイプドビッツが運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」は、2012年11月に政治家や政治団体関係者向け有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」を開始し、2013年には「イベントカレンダー」や「政治山ネットセキュリティ サイバーセキュリティ診断」の提供を開始するなど、そのコンテンツ及びサービス範囲を拡大しております。
　フィスコは、2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。

　このたび両社は、パイプドビッツの「政治山」及び関連サービスと、フィスコの迅速かつ正確な情報の分析・編集能力及び幅広い情報配信ネットワークの双方の特長を活用し、公職選挙法の改正に伴う新サービスの開発及び提供等を目指した業務提携に基本合意いたしました。
　パイプドビッツは、今後もそれぞれの事業特性を活かして、さらにお客様にご満足いただけるよう、価値ある商品やサービスの創造に積極的に取り組んでまいります。