【導入事例】投資信託口座・NISA口座開設システムの開発をSPIRALで内製
~お客様の利便性向上により口座開設の申込数が約9倍に増加~
デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社(東京都港区、代表取締役CEO 佐谷 宣昭、以下「スパイラル」)は、株式会社中国銀行(岡山県岡山市、取締役頭取 加藤 貞則、以下「中国銀行」)へ、主力製品のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」を提供し、「投資信託口座・NISA口座開設システム」の開発の内製化を支援いたしました。中国銀行は、口座開設にかかる期間の大幅な短縮や、書類不備による離脱を防止し、お客様の利便性を向上させたことにより、口座開設の申込数を約9倍に増加することができました。このたび、導入インタビュー記事を2024年2月26日に公開しましたので、お知らせいたします。
導入事例【株式会社中国銀行】
中国地方を中心に東京や海外まで全140カ所に店舗を抱える中国銀行は、お客様の大切な資産を守る金融機関として、90年以上にわたり社会的使命を果たしてきました。同行はお客様の利便性を高めるべく、2022年に「SPIRAL ver.1」を基盤に開発された「普通預金口座開設システム」の運用を開始し、2023年には当開発実績を基に、「投資信託口座・NISA口座開設システム」の内製化も実現しました。
中国銀行は、従前の投資信託口座開設手続きにおいて2つの課題を感じていました。
こうした課題を抱えるなかで2024年に新NISA制度の開始が決定し、NISA口座開設申込の増加に備えた投資信託口座やNISA口座の獲得が急務となりました。中国銀行は、SPIRALの費用感や拡張性の高さ、外部サービスとの連携のしやすさなどをご評価いただき、スパイラルが構築した「普通預金口座開設システム」の運用を既に行っていました。同行では運用中のシステム確認や機能修正をすることもあり、行内での開発の内製化の可能性を感じていました。そうしたことから、このたび「普通預金口座開設システム」を基に「投資信託口座開設システム」の開発を内製化するに至りました。
本システムは、口座開設の申込から審査完了までをスマートフォンで完結できるだけでなく、お客様からの要望が多かったNISA口座開設や投資信託の積立契約の同時申込が可能な仕組みになっています。申込可能な内容は最大3つであるため、入力項目や画面数の増加による、お客様の負担を最小限に抑えた分かりやすい手続きフローに設計されています。
スパイラルは今後も、お客様の業務課題の解決に「SPIRAL」をご活用いただくことはもちろん、お客様の顧客接点DXの強化を実現するための高セキュリティなデータ利活用環境を追求し、業務効率化、開発生産性向上に寄与できる安全・安心な開発プラットフォームの提供と、お客様に寄り添った課題解決型サービスの提供に努めてまいります。
「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、その後継サービスで、Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称です。
「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ13,000社以上(2023年10月末時点)の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。
URL: https://www.pi-pe.co.jp/spiral-series/spiral-suite/「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。
URL: https://spiral.pi-pe.co.jp/会社名 | 株式会社中国銀行 |
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所在地 | 岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号 |
代表者 | 取締役頭取 加藤 貞則 |
事業内容 | 普通銀行業務 |
Webサイト |
会社名 | スパイラル株式会社 |
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所在地 | 東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル |
代表者 | 代表取締役 CEO 佐谷 宣昭 |
事業内容 | ローコード開発プラットフォーム事業、SaaS事業、ECソリューション事業、コールセンター支援事業、美容業界向けDX事業、行政・自治体向けDX事業、メディア事業、タウンマネジメントのDX推進事業 |
Webサイト |